9001 東武鉄道

9001
2026/04/28
時価
5541億円
PER 予
9.81倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.75-2.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.1%
ROA 予
3%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
4805億7500万
2024年3月31日 +12.72%
5417億1300万
2025年3月31日 +3.51%
5607億5300万

個別

2023年3月31日
3836億4500万
2024年3月31日 +10.14%
4225億6500万
2025年3月31日 -0.17%
4218億3300万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2025/06/24 14:07
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が6百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/24 14:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
2025/06/24 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円(前期比2.6%増)の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円(前期比3.5%増)の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2025/06/24 14:07
#5 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2025/06/24 14:07
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、91,700株、当連結会計年度268百万円、84,100株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/06/24 14:07
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/24 14:07
#8 重要な契約等(連結)
約締結日
2024年12月13日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行、第二地方銀行、その他
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高は20,000百万円であり、弁済期限は2031年12月18日から2034年12月18日までの間に到来いたします。なお当該債務に付された担保はございません。
(4) 財務上の特約の内容
各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
2025年3月26日付金銭消費貸借契約2025/06/24 14:07
#9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産2,044円20銭2,113円16銭
1株当たり当期純利益140円47銭156円65銭
(注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度681千株、当事業年度666千株)
2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度279千株、当事業年度672千株)
2025/06/24 14:07
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)541,713560,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6,0196,245
(うち非支配株主持分)(6,019)(6,245)
5 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度681千株、当連結会計年度666千株)
2025/06/24 14:07

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