(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」888百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,584百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました573百万円は、「投資有価証券売却益」81百万円、「その他」492百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,006百万円は、「減損損失」729百万円、「その他」276百万円に組み替えております。