(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「工事負担金等受入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました842百万円は、「工事負担金等受入額」186百万円、「雑収入」655百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」630百万円、「その他」816百万円は、「関係会社株式評価損」34百万円、「その他」1,412百万円に組み替えております。