(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,076百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は258百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,278百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	165,178	164,919
	期中増減額	△259	△104
	期末残高	164,919	164,814
期末時価		203,041	205,135

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東武豊洲ビル(1,739百万円)、スカイツリータウン(1,472百万円)、東武新越谷ビル(1,089百万円)、減少は、減価償却費(5,614百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、東武豊洲ビルの追加取得(1,586百万円)、自社利用からの転用による増加(1,436百万円)、銀座地区土地建物(1,302百万円)、減少は、減価償却費(5,647百万円)であります。
3 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。