(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、(追加情報)に記載しております。
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

12,519百万円

なお、主なセグメント別の計上金額は以下のとおりであります。また、( )内は繰延税金負債相殺前の金額であります。
運輸事業 729百万円(12,649百万円)
レジャー事業 1,694百万円( 1,853百万円)
流通事業 5,618百万円( 6,530百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当社及び連結子会社における将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
当該見積りにおいては、「運輸事業」セグメント、「レジャー事業」セグメント及び「流通事業」セグメントに係る事業計画が特に重要となっております。各セグメントの事業計画における売上高は、「運輸事業」セグメントにおける乗車人数、「レジャー事業」セグメントにおける海外及び国内の旅行者数、入場者数、並びに「流通事業」セグメントにおける来客数、客単価等の将来予測にもとづいて算定しており、これらの将来予測は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

6,004百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失は、当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる場合があります。