(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業の業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっているホテルの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
減損損失	6,004	1,993
有形固定資産及び無形固定資産	1,417,848	1,413,715
有形固定資産及び無形固定資産の うちホテル業に関する資産	96,663	93,830

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、足元の状況をベースに各事業の特性に応じた回復基調を見込みながらも、2022年度以降も一定程度影響が継続するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	12,519	13,030

なお、主なセグメント別の計上金額は以下のとおりであります。また、( )内は繰延税金負債相殺前の金額であります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
レジャー事業	1,694(1,853)		2,100(2,247)
流通事業	5,618(6,530)		5,585(6,739)

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
②主要な仮定
当該見積りは、現在までに入手可能な想定にもとづき策定した各事業の事業環境を踏まえた「中期的な事業計画」を基礎としており、特に「レジャー事業」セグメント及び「流通事業」セグメントに係る事業計画が重要となっております。各セグメントの事業計画における売上高は、「レジャー事業」セグメントにおける入場者数並びに「流通事業」セグメントにおける来客数及び客単価等の将来予測にもとづいて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、足元の状況をベースに各事業の特性に応じた回復基調を見込みながらも、2022年度以降も一定程度影響が継続するものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。