- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 144,907 | 307,572 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 18,150 | 34,895 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 12,779 | 24,848 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 132.82 | 258.56 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 当期発生額 | △200 | | 687 | |
| その他の包括利益合計 | 2,343 | | 5,555 | |
- #3 ガバナンス（連結）
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティに関する議案(サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組
計画の決議、取組実績・評価等)について監督する役割を担っています。サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。
サステナビリティに関する主な討議内容
- #4 ガバナンス、人的資本（連結）
相鉄グループは、人的資本に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、「人的資本投資による価値創造プロセス」におけるKGI・KPIの進捗状況をグループエンゲージメント調査及び人事データにより定期的に把握し、その結果及び対応方針を取締役会へ報告のうえ、取締役会の監視・監督を受けながら施策に反映しております。
また、ダイバーシティの推進については、ダイバーシティ推進分科会において方針及び実行計画等を審議し、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価を行っております。さらに、同委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示しており、ダイバーシティ推進分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議・総括・評価の結果は取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。
2026/06/24 13:18- #5 ガバナンス、気候変動（連結）
候変動に関するガバナンス
当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。
これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示されております。
2026/06/24 13:18- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項:経営計画、人事、計算書類の承認、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、サステナビリティに関する事項等
報告事項:営業収入、業務執行状況報告等
2026/06/24 13:18- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2.現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント(一部施設)であります。
3.水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。
4.各指標の詳細な目標・実績は2026年9月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。下記URLよりご参照ください。
2026/06/24 13:18- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 13:18- #9 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 13:18- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2026/06/24 13:18- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 71,835 | 74,428 |
| 合計 | 79,683 | 81,943 |
3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
- #12 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費(※4の引当金繰入額等を含む) | 27,573 | 百万円 | 28,597 | 百万円 |
| 経費(※4の引当金繰入額等を含む) | 38,536 | | 41,856 | |
| 諸税 | 1,620 | | 1,955 | |
| 減価償却費 | 2,968 | | 2,836 | |
- #13 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は378億1千5百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は55億5百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益は50億4千3百万円(前年同期比19.5%増)、当期純利益は33億4百万円(前年同期比0.2%増)を
計上するにいたりました。
| 種別 | 単位 | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 定期外 | 千人 | 86,598 | 89,105 |
| 合計 | 千人 | 221,469 | 227,805 |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 15,127 | 15,638 |
| 定期外 | 百万円 | 18,517 | 19,089 |
| 小計 | 百万円 | 33,644 | 34,727 |
| 運輸雑収 | 百万円 | 3,124 | 3,087 |
| 収入合計 | 百万円 | 36,769 | 37,815 |
| 乗車効率 | % | 31.5 | 32.6 |
(注) 乗車効率=延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
b. 生産、受注及び販売の実績
- #14 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(2)同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしました。
㈱相鉄アーバンクリエイツ
2026/06/24 13:18- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。
5.開示対象となるグループ会社の指標(実績)は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しております。
2026/06/24 13:18- #16 会社の支配に関する基本方針（連結）
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びCSの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「不動産事業の抜本的な強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。JR線や東急線との相互直通運転や沿線開発6大プロジェクトが実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2025年3月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を見直し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指しています。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
2026/06/24 13:18- #17 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
2026/06/24 13:18- #18 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
有目的の変更
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等23,612百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。
2026/06/24 13:18- #19 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
(イ)発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 700,000,000 | 700,000,000 | - | 当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 700,000,000 | 700,000,000 | - | - |
b. 新株予約権等の状況
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 257,926 | 282,123 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #21 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 13:18- #22 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 15,199 | 百万円 | 20,380 | 百万円 |
- #23 営業費に含まれる引当金繰入額の注記（連結）
※4 引当金繰入額等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 23 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 2,665 | | 2,742 | |
| その他の引当金 | △61 | | 109 | |
| 退職給付費用 | △448 | | △847 | |
- #24 固定資産受贈益の注記（連結）
※6 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1 | 百万円 | - | 百万円 |
- #25 固定資産圧縮損の注記（連結）
※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 無形固定資産 | - | | 6 | |
| 計 | 1,127 | | 378 | |
- #26 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | - | | 1 | |
| 計 | 21 | | 57 | |
- #27 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | - | | 0 | |
| 計 | 1,226 | | 15 | |
- #28 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産撤去工事費 | 377 | | 359 | |
| 計 | 487 | | 447 | |
- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:18- #30 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
※7 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 無形固定資産 | - | | 8 | |
| 計 | 95 | | 14 | |
- #31 役員報酬（連結）
2.上記には、2025年6月27日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役3名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
3.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(以下、「KPI」という。)を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
(参考)KPIの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #32 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 管理部門(共通) | 85 | [-] |
| 合計 | 5,321 | [ 5,118] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況
- #33 戦略（連結）
2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年4月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年3月のサステナビリティ委員会にて4つのマテリアリティを再特定しました。
今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。
マテリアリティ特定プロセス
2026/06/24 13:18- #34 戦略、人的資本（連結）
(ウ)戦略的な人財育成・配置
相鉄グループは、お客様の生活に関連する多様な事業を展開しており、幅広い事業ポートフォリオを有しています。各社が事業特性に応じて専門性を磨いた人財を育成することに加え、異なる事業領域・専門性を持つグループ各社が連携してシナジーを発揮し、相鉄グループならではの新たな価値創造につなげるためには、グループ全体最適の観点から人財を計画的に育成・配置することが重要です。相鉄ホールディングス㈱では、これまでもグループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進するための人財育成・配置を実施してきました。若手社員に対しては、適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行い、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置を行っています。
今後はさらに「40代グループ会社社長数」をKGIとして設定し、グループ会社の経営に早期から携わることで、実践的な経営者視点を養い、将来のグループ全体を牽引する人財を育成していきます。
2026/06/24 13:18- #35 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 借地権 | 1,164 | | 1,164 | |
| 計 | 126,019 | | 123,034 | |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | 66,310 | | 63,081 | |
| 計 | 73,901 | | 70,700 | |
(2)借入金等の担保に供されている資産
- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
REALPROPERTY GRANDESTATE Co., Ltd.他6社
当連結会計年度において、140E Hold Trust及び140E Operations HoldCo Pty Ltdについて、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。また、MEGA SPACE 1 Co., Ltd.について、株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。
2026/06/24 13:18- #37 指標及び目標（連結）
- 標及び目標
当社グループは、2025年3月に再特定した4つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。
(注)1.「CO₂排出量」は、自社(拠点)で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。
2.現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント(一部施設)であります。
3.水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。
4.各指標の詳細な目標・実績は2026年9月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。下記URLよりご参照ください。
https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/2026/06/24 13:18 - #38 指標及び目標、気候変動（連結）
■Scope3の実績(相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社)(単位:t-CO₂)
| カテゴリ/項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope3合計 | 462,533 | 747,892 | 当社ホームページ及び統合報告書2026にて開示予定 |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 180,366 | 486,192 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 126,295 | 154,082 |
| カテゴリ3 | Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 24,522 | 26,586 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | Scope1で計上 | 17,831 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 14,631 | 9,849 |
| カテゴリ6 | 出張 | 1,591 | 1,557 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 3,681 | 3,592 |
(注)1.2024年度より、Scope3のカテゴリ1並びに2において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再
計算を行っておりません。
2.当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。
- #39 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 207,394百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
2026/06/24 13:18- #40 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,873 | 1,669 | 9,204 |
| 小計 | 10,873 | 1,669 | 9,204 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 10,873 | 1,669 | 9,204 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計上額12,513百万円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表
計上額9,235百万円)、特定目的会社出資金(連結貸借対照表
計上額3,908百万円)、有限責任組合出資金(連結貸借対照表
計上額2,424百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #41 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4(1)固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 118,838 | 百万円 | 119,008 | 百万円 |
(2)収用等の代替資産についての圧縮額
- #42 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 454,496 | 百万円 | 469,963 | 百万円 |
- #43 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2026/06/24 13:18- #44 株式の保有状況（連結）
また、当社では、毎年1回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
(イ)銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 14 | 799 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 9,748 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #45 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
相鉄クリーンエナジー株式会社 他9社
2026/06/24 13:18- #46 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
- #47 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※7 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 2,098 | 百万円 | 2,137 | 百万円 |
| 仕掛品 | 55 | | 49 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,229 | | 1,318 | |
| 販売用不動産 | 76,147 | | 96,045 | |
- #48 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| - | 百万円 | 13 | 百万円 |
- #49 減損損失に関する注記（連結）
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 13:18- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 16,008 | 百万円 | 18,139 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | △120 | |
| 現金及び現金同等物 | 16,008 | | 18,019 | |
- #51 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年10月 | 中央新光監査法人入所 |
| 1992年3月 | 公認会計士登録 |
| 1998年6月 | 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官 |
| 2000年7月 | 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現) |
| 2004年12月 | 税理士登録 |
| 2012年1月 | 税理士法人会計実践研究所代表社員(現) |
| 2020年6月 | 当社取締役(現) |
- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 98,145,499 | 98,145,499 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,145,499 | 98,145,499 | - | - |
- #53 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 普通株式(千株) | 98,145 | - | - | 98,145 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 普通株式(千株) | 862 | 1,314 | 0 | 2,176 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,314千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加1,312千株、単元未満株式の買取り2千株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
- #54 監査報酬（連結）
監査役会は、3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されております(2026年6月26日開催予定の第158期定時株主総会後も変更はない見込みです)。
常勤監査役 峯岸恭博は、当社執行役員として業務執行に携わるとともに、当社管理部門及び経営戦略部門を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、常勤監査役 薬袋光夫は、当社監査部長として監査業務を統括する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直轄部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
2026/06/24 13:18- #55 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役(代表)であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 芳仲美惠子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
2026/06/24 13:18- #56 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/24 13:18- #57 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/24 13:18- #58 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
2026/06/24 13:18- #59 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億6千3百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は57億2千7百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減率(%) |
| バス業営業収益 | 百万円 | 6,823 | 7,293 | 6.9 |
| 合計 | 百万円 | 43,592 | 45,109 | 3.5 |
| 消去 | 百万円 | △52 | △46 | - |
(鉄道業)
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 定期外 | 千人 | 86,598 | 89,105 |
| 合計 | 千人 | 221,469 | 227,805 |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 15,127 | 15,638 |
| 定期外 | 百万円 | 18,517 | 19,089 |
| 小計 | 百万円 | 33,644 | 34,727 |
| 運輸雑収 | 百万円 | 3,124 | 3,087 |
| 収入合計 | 百万円 | 36,769 | 37,815 |
| 乗車効率 | % | 31.5 | 32.6 |
(注) 乗車効率=延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
- #60 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | 4,634 | 8,473 |
| 流動資産合計 | 11,134 | 16,325 |
| 固定資産 | | |
| 無形固定資産 | ※2, ※5 3,760 | ※2, ※5 4,057 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 128,636 | 125,965 |
| 建設仮勘定 | | |
| 鉄道事業 | 4,987 | 8,825 |
| 建設仮勘定合計 | 4,987 | 8,825 |
| 投資その他の資産 | | |
| その他の投資等 | 79 | 81 |
| 投資その他の資産合計 | 6,767 | 7,266 |
| 固定資産合計 | 140,391 | 142,057 |
| 資産合計 | 151,525 | 158,382 |
| | |
| | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 10 | 12 |
| 流動負債合計 | 19,356 | 28,526 |
| 固定負債 | | |
| 資産除去債務 | 532 | 519 |
| 固定負債合計 | 85,282 | 82,113 |
| 負債合計 | 104,638 | 110,640 |
| 純資産の部 | | |
| 資本準備金 | 34,900 | 34,900 |
| 資本剰余金合計 | 34,900 | 34,900 |
| 利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | 11,870 | 12,724 |
| 利益剰余金合計 | 11,887 | 12,741 |
| 株主資本合計 | 46,887 | 47,741 |
| 純資産合計 | 46,887 | 47,741 |
| 負債純資産合計 | 151,525 | 158,382 |
(イ)損益
計算書
| | (単位:百万円) |
| 運輸雑収 | 3,124 | 3,087 |
| 鉄道事業営業収益合計 | ※1 36,769 | ※1 37,815 |
| 営業費 | | |
| 減価償却費 | 9,525 | 8,779 |
| 鉄道事業営業費合計 | 31,965 | 32,310 |
| 鉄道事業営業利益 | 4,803 | 5,505 |
| 雑収入 | 23 | 26 |
| 営業外収益合計 | 97 | 233 |
| 営業外費用 | | |
| 雑支出 | 8 | - |
| 営業外費用合計 | 679 | 695 |
| 経常利益 | 4,221 | 5,043 |
| 受取補償金 | 482 | 61 |
| 特別利益合計 | 606 | 109 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | ※5 122 | ※5 40 |
| 特別損失合計 | 122 | 40 |
| 税引前当期純利益 | 4,704 | 5,111 |
| 法人税等調整額 | 273 | 716 |
| 法人税等合計 | 1,408 | 1,807 |
| 当期純利益 | 3,296 | 3,304 |
営業費明細表
- #61 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2026/06/24 13:18- #62 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)
加藤 努
2026/06/24 13:18- #63 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)
浅岡淳太
2026/06/24 13:18- #64 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 2026年度投資予定金額(百万円) | 設備の内容 | 資金調達方法 |
| その他 | 737 | 太陽光発電所取得 他 |
| 計 | 51,264 | | |
- #65 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
b. 車両数
| 電動客車(両) | 付随客車(両) | 制御客車(両) | 特殊車両(両) | 合計(両) |
| 242 | 104 | 94 | 5 | 445 |
(注) 車庫及び工場は次のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
③ 設備の新設、除却等の
計画
- #66 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,490百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,019百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #67 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 13:18- #68 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
2026/06/24 13:18- #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △2,321 | | △4,107 | |
| 合 計 | △2,307 | | △4,095 | |
(7)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #70 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、連結子会社である相鉄不動産販売㈱との合併により㈱相鉄リナプスを、連結子会社である㈱相鉄ホテルマネジメントとの合併により相鉄イン㈱及び㈱サンルートを、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、合同会社SCE1号を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
2026/06/24 13:18- #71 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社である相鉄不動産販売㈱との合併により㈱相鉄リナプスを、連結子会社である㈱相鉄ホテルマネジメントとの合併により相鉄イン㈱及び㈱サンルートを、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、合同会社SCE1号を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
2026/06/24 13:18- #72 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
2026/06/24 13:18- #73 配当政策（連結）
3【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
2026/06/24 13:18- #74 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. スーパーマーケット業の固定資産の減損
2026/06/24 13:18- #75 重要な会計方針、財務諸表（連結）
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
2026/06/24 13:18- #76 重要な契約等（連結）
当社が締結している財務制限条項が付された契約の概要は以下のとおりです。
| 契約年月日 | 相手方の属性 | 期末残高 | 弁済期限 | 担保の内容 |
| 2026年3月13日 | 地方銀行 | 4,000百万円 | 2035年12月31日 | - |
| 計 | 91,253百万円 | | |
- #77 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 長期借入金 | 200,795 | 193,933 | △6,862 |
| 負債計 | 375,795 | 353,880 | △21,914 |
(*) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表
計上額及び時価については、それぞれ1年内に償還予定の社債及び1年内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #78 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 13:18- #79 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 11,619 | 百万円 | 11,372 | 百万円 |
- #80 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,870.68円 | 2,117.75円 |
| 1株当たり当期純利益 | 228.84円 | 258.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
