- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,655,622 | 9,279,078 | 14,198,695 | 18,871,082 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 279,572 | 514,324 | 961,197 | 850,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 164,062 | 285,522 | 583,740 | 520,304 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 14.95 | 26.01 | 53.18 | 47.40 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は純損失((円) | 14.95 | 11.06 | 27.17 | △5.78 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21,337 | 49,134 |
| その他の包括利益合計 | 842,609 | △109,754 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 取締役会
取締役11名(眞下幸人(代表取締役社長)、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原 栄、小林敏也、山田耕司、網谷多加子、池田 等)及び監査役4名(柳田信夫、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉)の計15名(提出日現在)で構成しております。そのうち、小林敏也、山田耕司、網谷多加子、池田 等の4名が社外取締役であり、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の3名が社外監査役であります。原則として、取締役全員の出席により年9回開催し、業務執行に関する重要事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、経営の透明性の向上に努めております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。
(2) 常務会議
2022/06/28 13:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/28 13:07- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2022/06/28 13:07- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| リース料債権部分 | 1,339,020 | 1,283,227 |
| 見積残存価額部分 | 180,851 | 180,851 |
| 受取利息相当額 | △713,372 | △670,837 |
| リース投資資産 | 806,498 | 793,241 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
- #7 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 64,098 | 50,420 |
| 計 | 1,181,219 | 1,164,707 |
- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/06/28 13:07- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、鉄道事業の定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/28 13:07- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/28 13:07- #11 会計方針に関する事項（連結）
要な引当金の計上基準
賞与引当金
2022/06/28 13:07- #12 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,799,600 | 6,265,500 | 1.3 | 2023年4月～2036年10月 |
| 合計 | 10,425,641 | 10,949,600 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金のうち、300,000千円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 運輸業 | 不動産業 | コンビニ業 |
| 鉄道事業 | 9,354,549 | - | - | 9,354,549 |
| バス事業 | 3,939,928 | - | - | 3,939,928 |
| コンビニ事業 | - | - | 2,371,257 | 2,371,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,294,478 | - | 2,371,257 | 15,665,735 |
| その他の収益 | - | 3,205,346 | - | 3,205,346 |
| 外部顧客への営業収益 | 13,294,478 | 3,205,346 | 2,371,257 | 18,871,082 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会
計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の
計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益の
計上基準」の内容と同一であります。
- #14 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※2.営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 退職給付費用 | 385,685 | 376,524 |
| 計 | 859,238 | 847,528 |
(注)退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。
- #15 固定資産圧縮損の注記（連結）
定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。なお、当連結会計年度の固定資産圧縮損計上額のう ち、32,940,292千円は連続立体交差化工事に係るものであります。
2022/06/28 13:07- #16 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2022/06/28 13:07- #17 工事負担金等受入額の注記（連結）
※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具・器具・備品無形 | -- | 178,83726,011 |
| 計 | 19,185 | 32,958,556 |
なお、当連結会
計年度の工事負担金等受入額のうち、32,940,292千円は連続立体交差化工事に係るものであります。
- #18 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | コンビニ業(人) | 計(人) |
| 871[177] | 14[3] | 18[239] | 903[419] |
(注) 従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #19 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 土地 | 4,405,858 | ( 2,582,097 ) | 4,400,812 | (2,582,097 ) |
| 合計 | 25,305,735 | (21,322,375 ) | 30,262,269 | (26,564,532 ) |
担保付債務
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 長期借入金 | 4,204,600 | ( 4,146,500 ) | 4,060,500 | ( 4,036,500 ) |
| 合計 | 4,944,400 | ( 4,842,700 ) | 4,804,600 | ( 4,746,500 ) |
上記のうち( )内書は、鉄道財団抵当権並びに当該債務を示しております。
- #20 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| その他(4銘柄) | 808,558 | 3,016 |
| 小計 | 1,715,728 | 1,005,869 |
| 計 | 1,715,728 | 1,005,869 |
【債券】
該当事項はありません。
- #21 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2022/06/28 13:07- #22 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 7,332,133 | 701,608 | 6,630,525 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,227 | 2,242 | △15 |
| (2)債券 | | | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,227 | 2,242 | △15 |
| 合計 | 7,334,361 | 703,851 | 6,630,510 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 301,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会
計年度(2022年3月31日)
- #23 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累
計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 | 12,803,318千円 | 40,232,148千円 |
- #24 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 70,290,207千円 | 71,696,242千円 |
- #25 有形固定資産等明細表（連結）
期減少額のうち( )内の金額は内数で、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
5.長期前払費用のうち差引当期末残高の( )内の金額は外数で流動資産の前払費用に計上しております。
2022/06/28 13:07- #26 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
2022/06/28 13:07- #27 株式の保有状況（連結）
当社は、政策保有株式を業務上の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。当該株式の保有意義は毎年検証しており、その結果は取締役会に報告することといたします。検証にあたっては、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断することといたします。検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、適宜見直してまいります。保有株式の議決権の行使については、その議案が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に検討した結果により、適切に判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | 7 | 299,054 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 706,815 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #28 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
- #29 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5.連結会
計年度末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 11,100千円 | 5,000千円 |
- #30 減損損失に関する注記（連結）
※6. 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2022/06/28 13:07- #31 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,775,653 | 千円 | 6,377,621 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 5,775,653 | | 6,377,621 | |
- #32 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年9月 | 公認会計士登録 |
| 1993年9月 | 網谷公認会計士事務所所長(現任) |
| 2005年3月 | 税理士登録 |
| 2019年6月 | 当社社外取締役(現任) |
- #33 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,023,228 | 11,023,228 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,023,228 | 11,023,228 | - | - |
- #34 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 11,023,228 | - | - | 11,023,228 |
| 合計 | 11,023,228 | - | - | 11,023,228 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 45,673 | 321 | - | 45,994 |
| 合計 | 45,673 | 321 | - | 45,994 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #35 監査報酬（連結）
当社は、4名の監査役のうち、常勤監査役が2名、非常勤監査役が2名です。うち、社外監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名です。常勤の社外監査役は㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
常勤監査役は柳田信夫、山門浩一(社外監査役)、非常勤監査役(社外監査役)は天野貴夫、金子庄吉です。監査役会議長は柳田信夫が勤めています。また、常勤監査役 柳田信夫、非常勤監査役 金子庄吉の各氏は、長年に亘り財務部門に在籍し、常勤監査役 山門浩一は金融機関出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役 天野貴夫は長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しています。
監査役会では、取締役会に付議する監査役候補者に対する同意を行うこととし、監査役候補者が任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるのか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討しています。
2022/06/28 13:07- #36 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、同社は当社株式の44.45%(2022年3月31日現在)を所有するその他の関係会社であり、当社は同社との間に駅の共同使用、土地の賃借、車両の使用及び設備の使用等の取引を行っております。なお、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っております。
社外取締役 網谷多加子 は、網谷公認会計士事務所所長であります。同氏は公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。また、当社と網谷公認会計士事務所の間に取引はありません。
社外取締役 池田 等 は、株式会社千葉銀行参与であります。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験や経営者としての経験を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。当社は複数の金融機関と取引をしており、株式会社千葉銀行は主要な借入先に該当しません。また、当社と株式会社千葉銀行の間には不動産賃貸等の取引がありますが、その取引額は僅少であり、主要な取引先に該当しません。
2022/06/28 13:07- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他 | 3,035 | | 3,042 |
| 繰延税金資産小計 | 1,333,155 | | 1,424,697 |
| 評価性引当額 | △467,694 | | △471,879 |
| 繰延税金資産合計 | 865,460 | | 952,817 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務 | △1,548 | | △1,118 |
| 繰延税金負債合計 | △1,993,253 | | △1,907,929 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,127,793 | | 955,111 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #38 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他 | 3,338 | | 4,098 |
| 繰延税金資産小計 | 1,881,054 | | 2,057,656 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2 | △298,041 | | △418,342 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △684,360 | | △667,118 |
| 評価性引当額小計 | △982,402 | | △1,085,460 |
| 繰延税金資産合計 | 898,652 | | 972,196 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務 | △1,548 | | △1,118 |
| 繰延税金負債合計 | △2,008,527 | | △1,917,237 |
| 繰延税金負債の純額 ※1 | 1,109,875 | | 945,041 |
(注)※1.前連結会
計年度及び当連結会
計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
- #39 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会からより信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「S4計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。
これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。
2022/06/28 13:07- #40 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度(2021.4.1～2022.3.31) |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) |
| 消去 | △614 | - |
| 営業収益計 | 13,322 | 8.9 |
提出会社の営業成績表
鉄道事業
- #41 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式(注) | 45,673 | 321 | - | 45,994 |
| 合計 | 45,673 | 321 | - | 45,994 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #42 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
2022/06/28 13:07- #43 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2022/06/28 13:07- #44 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県において主として賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,296,503千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,256,546千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #45 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※4.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資その他の資産 その他 | - | 10,280千円 |
- #46 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 13:07- #47 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | 90,147千円 | 53,489千円 |
| 合 計 | 90,147 | 53,489 |
(7)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #48 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
2022/06/28 13:07- #49 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 13:07- #50 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022/06/28 13:07- #51 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2022/06/28 13:07- #52 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2022/06/28 13:07- #53 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (2)投資有価証券その他有価証券 | 7,334,361 | 7,334,361 | - | |
| 資産計 | 8,140,859 | 8,140,859 | - | |
| (1)長期借入金(一年以内返済含む) | 7,074,400 | 7,422,343 | 347,943 | |
| 負債計 | 7,074,400 | 7,422,343 | 347,943 | |
(注)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会
計年度(2022年3月31日)
- #54 鉄道事業営業費明細表（連結）
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:07- #55 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 13:07- #56 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,735,106千円 | 2,800,728千円 |
- #57 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,961.40円 | 3,968.40円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △98.90円 | 47.40円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
