- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 335,677 | 691,583 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,024 | 38,779 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,263 | 22,954 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.44 | 117.05 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 444 | △1,361 |
| その他の包括利益合計 | △3,864 | 7,913 |
- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
5 (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
2026/06/24 11:43- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
取締役会は、代表取締役会長が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役4名を含む10名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役4名と代表取締役会長・代表取締役社長の計6名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役10名(うち社外取締役4名)となる予定です。
監査役会は、常任監査役の安達宗德が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査役5名(うち社外監査役3名)となる予定です。
2026/06/24 11:43- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2021年9月に「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」を策定し、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という名鉄グループの使命のもと、引き続き当社グループの事業領域=「地域を活性化する事業+社会を支える事業」を推進していくことにより、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」
2026/06/24 11:43- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 11:43- #7 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 11:43- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2026/06/24 11:43- #9 リスク管理（連結）
社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
| [フェーズ1・2] 内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し |
| 企業理念や経営計画などの内部情報及び各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会課題の洗い出しを行いました。 |  |
| [フェーズ3] 評価基準の設定・評価の実施 |
| 自社にとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の2軸について、評価基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ2で洗い出した社会課題を一つずつ点数付けし、重要度を評価しました。 |
② 重要課題(マテリアリティ)
上記のプロセスを経て5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題(マテリアリティ)にKPIを設定し、定期的にESG推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。
- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 建物及び構築物 | 合計 |
| 取得価額相当額 | 1,561百万円 | 1,561百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 1,528 | 1,528 |
| 期末残高相当額 | 33 | 33 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費 | 33,163 | 百万円 | 32,618 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 1,490 | | 1,393 | |
| うち退職給付費用 | 988 | | 984 | |
| 諸税 | 3,137 | | 3,338 | |
| 減価償却費 | 3,241 | | 3,474 | |
| 賃借料 | 4,008 | | 4,191 | |
| 広告宣伝費 | 3,227 | | 3,200 | |
| のれんの償却額 | 266 | | 261 | |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 11:43 - #13 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2026/06/24 11:43- #14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
「人的資本の充実」を中長期経営戦略の重点テーマの一つとして設定し、経営ビジョン・経営戦略と連動した人事ビジョンと人事戦略を策定しました。
人事ビジョン「あなたらしく、そしてその先へ」では、従業員が自身の個性を発揮し、やりがいを持って働ける環境を整えることで、従業員本人とグループの成長につなげていきたいと考えます。人事戦略「人財投資を通じた『人財力』の向上」では、従業員に積極的に投資し、価値を持続的に高めていくことで、グループ全体の成長と地域への還元を目指しています。また、人財投資については、従業員の給与を含む待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などに関わる支出として定義し、グループ内で意義や目的を共有することで、積極的な「人への投資」につなげるとともに、人財投資の計画的・戦略的な推進と中長期の人事施策立案・実行につなげていきます。なお、具体的な給与の額及び内容については、社会情勢及びグループ各社の経営状況を総合的に勘案しながら決定してまいります。
また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #15 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
2026/06/24 11:43- #16 保証債務の注記（連結）
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 上飯田連絡線㈱ | 562百万円 | ―百万円 |
- #17 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 社内預金 | 4,039 | 2,576 | 0.7348 | ― |
| 合計 | 294,547 | 373,310 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における
- #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(その他の事業)
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヵ月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/24 11:43- #19 固定資産売却損の注記（連結）
主要な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 施設利用権 | 81百万円 | 土地 | 151百万円 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 115 | 機械装置及び運搬具ほか | 71 |
- #20 固定資産売却益の注記（連結）
主要な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 768百万円 | 機械装置及び運搬具 | 1,059百万円 |
| 土地 | 275 | 建物及び構築物 | 229 |
| 建物及び構築物ほか | 20 | 土地ほか | 173 |
- #21 固定資産除却損の注記（連結）
主要な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 撤去費用 | 1,162百万円 | 撤去費用 | 1,595百万円 |
| 建物及び構築物 | 149 | 建物及び構築物 | 110 |
| 機械装置及び運搬具ほか | 7 | 機械装置及び運搬具ほか | 117 |
- #22 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:43- #23 引当金繰入額に関する注記（連結）
4 引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 6,549百万円 | 6,937百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 35 |
| 整理損失引当金繰入額 | 24 | ― |
| 商品券等引換引当金繰入額 | 46 | 47 |
- #24 役員報酬（連結）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しており、当事業年度の実績は、連結営業利益は361億85百万円、ROEは4.8%、純有利子負債/EBITDA倍率は7.6倍であります。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
2026/06/24 11:43- #25 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 1,351 | 1,006 |
| 合計 | 3,219 | 3,334 |
(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 198 | 200 |
| 合計 | 2,793 | 2,229 |
- #26 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度において、株式取得により関連会社となった㈱サポーレを持分法の適用範囲に含めております。
一方、持分法適用関連会社でありました中京テレビ放送㈱は株式移転により持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/24 11:43- #27 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他(95銘柄) | 7,207,320 | 8,154 |
| 計 | 33,765,989 | 81,562 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 国立大学債1銘柄 | 10 | 10 |
| 計 | 10 | 10 |
- #28 有価証券関係、財務諸表（連結）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 関連会社株式 | 4,042 |
| 計 | 142,831 |
当事業年度(2026年3月31日)
- #29 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) その他 | 10 | 8 | △1 |
| 合計 | 10 | 8 | △1 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) その他 | 10 | 7 | △2 |
| 合計 | 10 | 7 | △2 |
2 その他有価証券
- #30 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 各事業関連固定資産 | ― | 90 |
| 計 | 197,997 | 199,264 |
- #31 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 815,120 | 百万円 | 835,242 | 百万円 |
- #32 有形固定資産等明細表（連結）
建設仮勘定 大手町建物名古屋駅前ビル 41,158百万円
2 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2026/06/24 11:43- #33 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2026/06/24 11:43- #34 株式の保有状況（連結）
当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 88 | 17,874 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 63,687 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #35 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱が株式取得によりNXトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNXトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
2026/06/24 11:43- #36 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
- #37 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 68 | 百万円 | 1,058 | 百万円 |
- #38 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
| 建物及び構築物 | 1,286百万円 |
| 施設利用権ほか | 413 |
| 計 | 2,236 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会
計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
- #39 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 58,637百万円 | 57,291百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 | △2,144 | △510 |
| 現金及び現金同等物 | 56,493 | 56,780 |
- #40 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 196,700,692 | 196,700,692 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 196,700,692 | 196,700,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #41 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 196,700 | ― | ― | 196,700 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 627 | 6 | 63 | 570 |
(変動事由の概要)
- #42 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役安達宗德は鉄軌道事業やグループの不動産事業等の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されることになります。
2026/06/24 11:43- #43 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて経営情報を伝達しております。
社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。
独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。
2026/06/24 11:43- #44 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 1,128 | 1,073 |
| 繰延税金資産小計 | 28,256 | 26,273 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,110 | △17,737 |
| 評価性引当額小計 | △20,110 | △17,737 |
| 繰延税金資産合計 | 8,146 | 8,536 |
|
| その他 | △375 | △389 |
| 繰延税金負債合計 | △11,313 | △18,034 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △3,166 | △9,498 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
- #45 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 8,503 | 8,874 |
| 繰延税金資産小計 | 78,798 | 85,065 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △17,151 | △22,909 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △32,886 | △34,208 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △50,037 | △57,118 |
| 繰延税金資産合計 | 28,760 | 27,947 |
|
| その他 | △4,028 | △3,705 |
| 繰延税金負債合計 | △21,522 | △31,654 |
| 繰延税金資産純額 | 7,238 | △3,706 |
(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #46 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2026/06/24 11:43- #47 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄軌道事業
| 種別 | 単位 | 当期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 定期外 | 〃 | 126,647 | 4.4 |
| 計 | 〃 | 375,080 | 2.3 |
| 貨物トン数 | 千トン | 2 | 250.0 |
| 定期外 | 〃 | 55,893 | 5.0 |
| 計 | 〃 | 95,436 | 3.7 |
| 手小荷物収入 | 〃 | 3 | △20.9 |
| 運輸雑収 | 〃 | 4,134 | 2.2 |
| 収入合計 | 〃 | 99,575 | 3.6 |
| 1日平均収入 | 〃 | 272 | 3.6 |
| (注)1 乗車効率の算出方法は | 延人キロ | ×100 によります。 |
| 客車走行キロ×1車平均定員 |
2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
(運送事業)
- #48 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
部日本放送株式会社以下は、貸借対照表計上額が100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2026/06/24 11:43- #49 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 航空・情報・技術サービス事業 | 11,300 | ヘリコプターほか |
| 合計 | 122,500 | ― | ― |
(注) 翌連結会
計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2) 重要な設備の除却等
- #50 設備投資等の概要
その他の事業では、名鉄協商㈱においてカーリース用車両を購入したほか、㈱メイテツコムにおいて事務所を改装するなど、その他の事業全体では4,662百万円(前期比15.8%減)を実施しました。
| 当連結会計年度(百万円) | | 対前期増減率(%) |
| その他の事業 | 4,662 | | △15.8 |
| 計 | 155,980 | | 28.4 |
| 消去又は全社 | ― | | ― |
- #51 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「運送事業」において、2024年4月1日付でNXトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
2026/06/24 11:43- #52 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,482百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,570百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は1,999百万円(特別損失に計上)であります。
2026/06/24 11:43- #53 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、注記を省略しております。
2026/06/24 11:43- #54 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/24 11:43- #55 連結の範囲の変更（連結）
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式取得により名鉄・ザイマックスアセットマネジメント㈱と㈱NBパーキングを連結の範囲に含めております。
一方、2025年4月1日に名鉄NX運輸㈱はMUマネジメント㈱を消滅会社として、東鉄アシスト㈱は東鉄タクシー㈱を消滅会社としてそれぞれ合併しております。
2026/06/24 11:43- #56 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
[2]持分法の適用に関する事項
2026/06/24 11:43- #57 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026/06/24 11:43- #58 配当政策（連結）
なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30%以上を維持し、そのうえで、株主還元の安定性を確保するため、1株当たり年間配当金60円の下限配当を設定及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。
内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #59 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
2026/06/24 11:43- #60 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
2026/06/24 11:43- #61 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主に鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。
9 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2026/06/24 11:43- #62 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 11:43- #63 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、2024年8月21日付で、日本通運㈱から、名鉄NX運輸㈱の株式を対価とした吸収分割の方法により特別積合せ運送事業を承継するための吸収分割契約を締結し、2025年1月1日に対象事業を承継しました。
2026/06/24 11:43- #64 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 [4] 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/24 11:43- #65 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
3
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 204,970百万円 | 206,314百万円 |
- #66 関係会社株式交換益に関する注記、損益計算書関係
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/24 11:43- #67 関係会社株式交換益に関する注記、連結損益計算書関係（連結）
5関係会社株式交換益
当社の持分法適用関連会社であった中京テレビ放送㈱の株式移転に伴う読売中京FSホールディングス㈱の株式交付を受けて計上したものであります。
2026/06/24 11:43- #68 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:43- #69 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
4 ※3非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資有価証券(株式) | 67,734百万円 | 52,502百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 1 | 1 |
- #70 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 315,932 | 347,927 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 315,932 | 347,927 |
- #71 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,354.79円 | 2,473.18円 |
| 1株当たり当期純利益 | 192.12円 | 117.05円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 167.69円 | 104.00円 |
(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 37,733 | 22,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 37,733 | 22,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 196,401,818 | 196,109,133 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 28,614,993 | 24,606,760 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (28,614,993) | (24,606,760) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
