有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他の事業(注)	合計
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービ ス事業	流通事業	航空関連サービス事業	計
鉄軌道事業	71,107	―	―	―	―	―	71,107	―	71,107
バス事業	25,610	―	―	―	―	―	25,610	―	25,610
タクシー事業	16,463	―	―	―	―	―	16,463	―	16,463
トラック事業	―	154,789	―	―	―	―	154,789	―	154,789
海運事業	―	14,005	―	―	―	―	14,005	―	14,005
不動産賃貸業	―	―	15,652	―	―	―	15,652	―	15,652
不動産分譲業	―	―	36,658	―	―	―	36,658	―	36,658
不動産管理業	―	―	13,182	―	―	―	13,182	―	13,182
ホテル業	―	―	―	9,352	―	―	9,352	―	9,352
観光施設事業	―	―	―	12,886	―	―	12,886	―	12,886
旅行業	―	―	―	25,819	―	―	25,819	―	25,819
百貨店業	―	―	―	―	16,274	―	16,274	―	16,274
その他物品販売	―	―	―	―	48,502	―	48,502	―	48,502
航空関連サービス事業	―	―	―	―	―	23,747	23,747	―	23,747
設備保守整備事業	―	―	―	―	―	―	―	24,983	24,983
その他事業	―	―	―	―	―	―	―	14,447	14,447
内部営業収益又は振替高	△4,615	△34,425	△5,549	△764	△2,409	△383	△48,146	△16,279	△64,426
顧客との契約から生じる収益	108,565	134,369	59,944	47,294	62,367	23,364	435,905	23,150	459,055
その他の収益	4,704	―	19,559	―	―	―	24,263	7,600	31,864
外部顧客に対する営業収益	113,269	134,369	79,503	47,294	62,367	23,364	460,168	30,751	490,919

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他の事業(注)	合計
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービ ス事業	流通事業	航空関連サービス事業	計
鉄軌道事業	80,839	―	―	―	―	―	80,839	―	80,839
バス事業	29,952	―	―	―	―	―	29,952	―	29,952
タクシー事業	18,989	―	―	―	―	―	18,989	―	18,989
トラック事業	―	153,610	―	―	―	―	153,610	―	153,610
海運事業	―	16,318	―	―	―	―	16,318	―	16,318
不動産賃貸業	―	―	17,381	―	―	―	17,381	―	17,381
不動産分譲業	―	―	39,338	―	―	―	39,338	―	39,338
不動産管理業	―	―	13,487	―	―	―	13,487	―	13,487
ホテル業	―	―	―	16,459	―	―	16,459	―	16,459
観光施設事業	―	―	―	17,595	―	―	17,595	―	17,595
旅行業	―	―	―	47,624	―	―	47,624	―	47,624
百貨店業	―	―	―	―	17,412	―	17,412	―	17,412
その他物品販売	―	―	―	―	48,953	―	48,953	―	48,953
航空関連サービス事業	―	―	―	―	―	25,890	25,890	―	25,890
設備保守整備事業	―	―	―	―	―	―	―	27,292	27,292
その他事業	―	―	―	―	―	―	―	15,256	15,256
内部営業収益又は振替高	△4,587	△33,296	△5,831	△1,125	△3,173	△311	△48,326	△20,780	△69,106
顧客との契約から生じる収益	125,194	136,632	64,376	80,554	63,192	25,578	495,529	21,769	517,298
その他の収益	4,375	―	21,887	―	―	―	26,263	7,941	34,205
外部顧客に対する営業収益	129,569	136,632	86,264	80,554	63,192	25,578	521,792	29,711	551,504

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(交通事業)
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(運送事業)
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
(不動産事業)
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(航空関連サービス事業)
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
(その他の事業)
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヵ月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	5,085百万円	3,952百万円
売掛金	55,823	52,299
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,952	4,032
売掛金	52,299	53,595
契約資産(期首残高)	1,547	1,628
契約資産(期末残高)	1,628	2,223
契約負債(期首残高)	22,954	22,331
契約負債(期末残高)	22,331	24,575

契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,141百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,783百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。