訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他の事業(注)	合計
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービ ス事業	流通事業	航空関連サービス事業	計
鉄軌道事業	88,338	―	―	―	―	―	88,338	―	88,338
バス事業	35,723	―	―	―	―	―	35,723	―	35,723
タクシー事業	21,186	―	―	―	―	―	21,186	―	21,186
トラック事業	―	154,118	―	―	―	―	154,118	―	154,118
海運事業	―	16,778	―	―	―	―	16,778	―	16,778
不動産賃貸業	―	―	18,572	―	―	―	18,572	―	18,572
不動産分譲業	―	―	49,150	―	―	―	49,150	―	49,150
不動産管理業	―	―	14,139	―	―	―	14,139	―	14,139
ホテル業	―	―	―	21,838	―	―	21,838	―	21,838
観光施設事業	―	―	―	19,382	―	―	19,382	―	19,382
旅行業	―	―	―	58,133	―	―	58,133	―	58,133
百貨店業	―	―	―	―	17,762	―	17,762	―	17,762
その他物品販売	―	―	―	―	49,088	―	49,088	―	49,088
航空関連サービス事業	―	―	―	―	―	26,605	26,605	―	26,605
設備保守整備事業	―	―	―	―	―	―	―	31,039	31,039
その他事業	―	―	―	―	―	―	―	17,348	17,348
内部営業収益又は振替高	△4,719	△33,012	△5,887	△1,167	△2,962	△382	△48,132	△22,528	△70,660
顧客との契約から生じる収益	140,529	137,884	75,974	98,186	63,888	26,222	542,686	25,860	568,546
その他の収益	3,332	―	20,676	―	―	―	24,008	8,566	32,575
外部顧客に対する営業収益	143,862	137,884	96,650	98,186	63,888	26,222	566,695	34,426	601,121

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他の事業(注)	合計
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービ ス事業	流通事業	航空関連サービス事業	計
鉄軌道事業	97,910	―	―	―	―	―	97,910	―	97,910
バス事業	38,099	―	―	―	―	―	38,099	―	38,099
タクシー事業	21,936	―	―	―	―	―	21,936	―	21,936
トラック事業	―	196,601	―	―	―	―	196,601	―	196,601
海運事業	―	18,554	―	―	―	―	18,554	―	18,554
不動産賃貸業	―	―	18,997	―	―	―	18,997	―	18,997
不動産分譲業	―	―	66,159	―	―	―	66,159	―	66,159
不動産管理業	―	―	15,519	―	―	―	15,519	―	15,519
ホテル業	―	―	―	24,402	―	―	24,402	―	24,402
観光施設事業	―	―	―	20,634	―	―	20,634	―	20,634
旅行業	―	―	―	58,184	―	―	58,184	―	58,184
百貨店業	―	―	―	―	17,209	―	17,209	―	17,209
その他物品販売	―	―	―	―	52,159	―	52,159	―	52,159
航空関連サービス事業	―	―	―	―	―	30,133	30,133	―	30,133
設備保守整備事業	―	―	―	―	―	―	―	39,049	39,049
その他事業	―	―	―	―	―	―	―	20,436	20,436
内部営業収益又は振替高	△5,024	△35,398	△6,844	△1,163	△3,840	△404	△52,675	△28,106	△80,781
顧客との契約から生じる収益	152,922	179,757	93,831	102,057	65,529	29,729	623,827	31,380	655,207
その他の収益	4,020	―	22,576	―	―	―	26,597	8,915	35,512
外部顧客に対する営業収益	156,942	179,757	116,408	102,057	65,529	29,729	650,424	40,295	690,720

(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(交通事業)
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(運送事業)
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
(不動産事業)
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(航空関連サービス事業)
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
(その他の事業)
その他の事業は、設備保守整備事業及びその他事業を営んでおります。主な履行義務は、電気設備などの企画・設計・施工、バス・タクシー・乗用車の車両整備、システム開発・保守運用、カーリース及びカーシェアを行っております。電気設備などの工事契約及びシステム開発については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね3ヵ月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	4,032百万円	4,333百万円
売掛金	53,595	55,010
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	4,333	3,061
売掛金	55,010	63,347
契約資産(期首残高)	2,223	2,894
契約資産(期末残高)	2,894	3,269
契約負債(期首残高)	24,575	25,629
契約負債(期末残高)	25,629	24,942

契約資産は、主に工事契約について、期末日時点において、工事進捗に伴い履行義務を充足しているもののうち、未請求の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、鉄軌道及びバスの定期券販売について、顧客から受け取った対価のうち未経過月数分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,882百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,989百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。