#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△932百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額115,211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産159,806百万円、セグメント間取引消去額△44,595百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 11:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しており、当事業年度の実績は、連結営業利益は361億85百万円、ROEは4.8%、純有利子負債/EBITDA倍率は7.6倍であります。
(取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。
なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」及び「ROE(純利益/自己資本)」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年3月に設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、前連結会計年度に実施した事業統合後の新体制下において、運行体制の再構築に取り組んでいる途上にあり、継続的に営業損失となっております。対象となる固定資産の帳簿価額は76,440百万円であり、これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△925百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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