固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
車両及び機械装置:2～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。2020/06/26 13:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※4固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 13:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 13:04

#8 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 13:04

#9 担保に供している資産の注記

(1) 担保資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)	220,476百万円	―
その他の投資等	10	10

(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

2020/06/26 13:04

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:04

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

2020/06/26 13:04

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	712,307	百万円	727,361	百万円

2020/06/26 13:04

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	753百万円
建物及び構築物	698
有形固定資産その他ほか	35
計	1,487

(資産のグルーピングの方法)

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費	4,170	4,390
固定資産評価損	3,253	3,232
賞与引当金	1,937	1,981
留保利益	△2,348	△1,118
固定資産圧縮積立金	△880	△851
退職給付信託設定益	△510	△510

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響>当期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、定期外旅客が減少した交通事業、利用客が減少したホテルや観光施設が休業したレジャー・サービス事業、店舗の営業縮小や外出自粛により来店客数が減少した流通事業を中心に大きな影響を及ぼしたと考えており、当社グループ全体で、営業収益は約130億円の減収、営業利益は約75億円の減益であったと試算しております。

		影響額
		営業収益	営業利益

<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、分譲マンション建設等による分譲土地建物の増加などにより、前期末に比べ23,569百万円増加し1,164,979百万円となりました。
負債は、社債の新規発行による固定負債の増加などにより、前期末に比べ10,195百万円増加し726,577百万円となりました。

2020/06/26 13:04

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(1,755百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

2020/06/26 13:04

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

にありますが、2021年3月期においては、一定の制約下での経済活動を余儀なくされるととらえた上で、2020年7
月以降、一定期間にかけて当該状況が徐々に正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッ
シュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:04

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 13:04

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 13:04

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:04

#22 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2020/06/26 13:04

#23 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額	176,549百万円	178,024百万円

2020/06/26 13:04

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

3 ※1非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	36,033百万円	37,284百万円

2020/06/26 13:04