有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)
○ヘッジ対象…借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。