6 ※6 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額及び収用等の代替資産による圧縮額は次のとおりでありま
す。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
工事負担金等圧縮額	1,871百万円		451百万円
収用等の代替資産による 圧縮額	―		373