有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
① 人事ビジョン・人事戦略
「人的資本の充実」を中長期経営戦略の重点テーマの一つとして設定し、経営ビジョン・経営戦略と連動した人事ビジョンと人事戦略を策定しました。
人事ビジョン「あなたらしく、そしてその先へ」では、従業員が自身の個性を発揮し、やりがいを持って働ける環境を整えることで、従業員本人とグループの成長につなげていきたいと考えます。人事戦略「人財投資を通じた『人財力』の向上」では、従業員に積極的に投資し、価値を持続的に高めていくことで、グループ全体の成長と地域への還元を目指しています。また、人財投資については、従業員の給与を含む待遇改善、職場環境改善、福利厚生、採用などに関わる支出として定義し、グループ内で意義や目的を共有することで、積極的な「人への投資」につなげるとともに、人財投資の計画的・戦略的な推進と中長期の人事施策立案・実行につなげていきます。なお、具体的な給与の額及び内容については、社会情勢及びグループ各社の経営状況を総合的に勘案しながら決定してまいります。
また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
■「人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」
―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。
② 人財力の向上に向けて
当社グループの従業員個人が持つ力や意欲を 「人財力」と定義し、人財力を高めていくために、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」そして「DE&I」の3つの要素を設定しました。
名鉄グループならではの価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが「挑戦していく意欲を持ち」、「自身の能力とスキルを向上」させていくことが必要と考えます。また、誰もが暮らしやすい多様性ある地域づくり・まちづくりのためには、従業員が「多様な価値観を受け入れながら、さまざまな視点から考えることができる」風土醸成が重要です。同時に、安心して働ける職場環境づくりのために、「心身の健康が脅かされないこと」「人権が守られていること」は必須条件であり、「人財力の基盤」として「健康」「人権」を掲げています。

■挑戦・創意工夫
当社グループは、チャレンジとイノベーションを創出する企業風土をつくるため、従業員の「挑戦・創意工夫」を後押ししています。従業員ひとり一人が挑戦のマインドを持つことで、急激に変化する社会環境の中においても、従来の枠組みにとらわれない新たな価値提供を行っていくことを目指しています。
■成長・能力発揮
当社グループは、信頼されるサービスの提供と新たな価値創造ができる人財の育成に向けて、従業員の能力開発・専門性向上に取り組むとともに、能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境と制度を整えています。また、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを考え選択していく中で自主性を育てていくことで、組織全体の活力向上を目指しています。
■DE&I
「人財力」の3要素におけるDE&Iとは、個人が多様な価値観を受け入れる柔軟性や行動の公平性を指しています。企業という枠内に個人が収まっている同質的な人財集団ではなく、企業として共通な軸は持ちつつも、個人として多様な価値観を持った人財集団になることで、新たな価値やイノベーションが生まれると考えています。ライフステージの変化等によって能力発揮が妨げられることがなく、従業員一人ひとりがやりがいをもって、いきいきと働き続けられるよう、会社として、組織の多様性や公平性を提供する制度の策定などを通じて、さまざまな意見や個性が受容される職場環境づくりに取り組んでいきます。
■人権の尊重
当社グループは使命である「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」に基づき、社内および社外全ての方々の人権を尊重すると共に、あらゆる差別や人権侵害につながる事業活動は一切行いません。
社内に人権啓発推進委員会を設置し、あらゆる人権課題の解決に向け啓発活動を行うことにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として活動するために、「名鉄グループ人権方針」を策定しております。また、「名鉄グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」、「名鉄グループ サプライチェーン方針」も策定しており、就労環境やバリューチェーンにおける人権尊重への取り組みも行っています。
■健康経営の推進
当社グループは、2024年度に策定した「名鉄グループ健康経営方針」に則って従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいくこととし、推進にあたっては、当社社長を健康経営責任者、人事総括役員を推進責任者とし、人事部(産業医・保健師含む)を中心に、グループ会社・健康保険組合が一体となって課題分析や各種施策の推進を行っています。当社では疾病予防に向けて、2024年度から健康推進アプリを導入し、健診結果の確認や日々の健康記録のほか、運動や健診受診によるポイント付与で健康行動を促進し、現状36.7%の運動習慣率を2030年度までに50%以上へ引き上げることを目指しています。
職場環境整備としては、労働災害を未然に防ぐ安全教育や安全衛生委員会での発生事案共有、熱中症対策としての空調服の導入・飲料配布、年次有給休暇取得目標の設定などソフト・ハード両面で取り組んでいます。なお、安全衛生委員会は、各事業場で関係部門の部署長、産業医、組合代表者などで構成し、労使で安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をしています。