- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2026/06/17 9:59- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② 無形固定資産
2026/06/17 9:59- #3 主要な設備の状況
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(4)国際物流
国内子会社
2026/06/17 9:59- #4 事業の内容
(3)国際物流
2026/06/17 9:59- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
1.採用・定着:事業を支える人財の確保
事業運営の基盤となる安定的な労働力を確保するため、㈱近鉄HRパートナーズを活用し、職種別採用インフラの整備や外国人採用基盤の強化を進めます。特に、不動産・国際物流・ホテル事業を展開する首都圏や海外市場においては採用活動を強化し、「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を人財面から後押しします。
2.育成:高い倫理意識を基礎に、挑戦する人財や専門性を有する人財の育成
2026/06/17 9:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①運輸業
鉄軌道事業において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。
②不動産業
不動産販売業において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸業において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。2026/06/17 9:59 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 部門 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 不動産 計 | 139,301 | 147,200 |
| 国際物流 | 航空貨物輸送(フォワーディング) | 276,364 | 275,765 |
| 海上貨物輸送(フォワーディング) | 246,545 | 219,043 |
| ロジスティクス | 224,892 | 209,436 |
| その他 | 47,955 | 47,937 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 795,758 | 752,184 |
| その他の収益 | 1,019 | 945 |
| 国際物流 計 | 796,778 | 753,129 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
2026/06/17 9:59- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5%増の1兆7,503億7百万円、営業利益は6.0%増の894億36百万円、経常利益は3.7%増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 9:59- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳
2026/06/17 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
