- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/27 10:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2020/07/27 10:31- #3 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員数であります。
3.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
2020/07/27 10:31- #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
しかしながら、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が急速に減少し、営業収益は前期に比較して2.3%減の1,585億39百万円、営業利益は16.0%減の250億54百万円、経常利益は19.1%減の196億61百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して20.2%減の125億78百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して9億23百万円増加し、8,784億33百万円となりました。これは、主として特急用車両の新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して3億87百万円減少し、7,024億22百万円となりました。これは、主として未払金が減少したことによるものであります。
2020/07/27 10:31- #5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2020/07/27 10:31- #6 事業等のリスク
(9)地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。
2020/07/27 10:31- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
2020/07/27 10:31- #8 固定資産売却損益に関する注記
※4.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
2020/07/27 10:31- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/07/27 10:31 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 土地 | 273,627百万円 | 377,202百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 3,755百万円 | 6,009百万円 |
| 投資有価証券 | 1,640百万円 | 832百万円 |
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形
固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において539,432百万円、当連結会計年度において684,873百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)
2020/07/27 10:31- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2020/07/27 10:31- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/27 10:31- #13 減損損失に関する注記(連結)
① 減損損失を認識した主な資産グループ
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用土地 | 土地 | 奈良県生駒郡ほか | 4,103百万円 |
| 旅行業事業資産 | 無形固定資産等 | 群馬県館林市ほか | 1,566百万円 |
| ゴルフ場施設等 | 建物及び構築物、土地等 | 奈良県吉野郡ほか | 2,261百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。
2020/07/27 10:31- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | 2,505百万円 | | 1,409百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,310百万円 | | 1,251百万円 |
| 資産除去債務 | 478百万円 | | 478百万円 |
(注)1. 評価性引当額が6,424百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/07/27 10:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して5.1%増の191億10百万円、営業利益は6.1%増の15億81百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して451億17百万円減少し、1兆8,913億円となりました。これは、受取手形及び売掛金や旅行前払金の減により流動資産が減少したほか、固定資産の投資その他の資産で、足もとの株式市況の低迷等を受け、退職給付に係る資産や投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して373億63百万円減少し、1兆4,860億4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や旅行前受金等が減少したことによるものであります。
2020/07/27 10:31- #16 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 流動資産合計 | 23,156 | 20,798 |
| 固定資産 | | |
| 鉄軌道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | 1,466,308 | 1,485,924 |
| 減価償却累計額 | △709,170 | △726,029 |
| 有形固定資産(純額) | ※2※3 757,137 | ※2※3 759,895 |
| 無形固定資産 | 3,936 | 6,116 |
| 鉄軌道事業固定資産合計 | ※1 761,074 | ※1 766,011 |
| その他事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | 24,024 | 24,366 |
| 減価償却累計額 | △11,652 | △11,953 |
| 有形固定資産(純額) | ※3 12,372 | ※3 12,413 |
| 無形固定資産 | 88 | 83 |
| その他事業固定資産合計 | 12,460 | 12,496 |
| 各事業関連固定資産 | | |
| 有形固定資産 | 5,640 | 5,404 |
| 減価償却累計額 | △1,963 | △1,904 |
| 有形固定資産(純額) | ※3 3,676 | ※3 3,499 |
| 無形固定資産 | 137 | 128 |
| 各事業関連固定資産合計 | 3,814 | 3,628 |
(単位:百万円)
2020/07/27 10:31- #17 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、254億円となりました。
② 主要な設備の状況
2020/07/27 10:31- #18 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。
現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復ペース等を合理的に予測することが困難な状況にありますが、当社では、翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が6月頃まで継続し、その後回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/07/27 10:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
2020/07/27 10:31- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
2020/07/27 10:31- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/27 10:31 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額607百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2020/07/27 10:31- #23 鉄道事業における工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2020/07/27 10:31 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 202,018百万円 | 193,964百万円 |
| 固定資産合計 | 186,448百万円 | 191,449百万円 |
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2020/07/27 10:31