営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2020/07/27 10:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/27 10:31

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

また、自然災害の激甚化に対応して鉄道施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進するとともに、近鉄グループ各社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致にも取り組んだほか、テクノロジーを活用したお客様サービスの向上と駅業務の集約化を推進して事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が急速に減少し、営業収益は前期に比較して2.3%減の1,585億39百万円、営業利益は16.0%減の250億54百万円、経常利益は19.1%減の196億61百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して20.2%減の125億78百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して9億23百万円増加し、8,784億33百万円となりました。これは、主として特急用車両の新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。

2020/07/27 10:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。2020/07/27 10:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

感染症の拡大が深刻化した本年2月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感染の予防や拡大防止のための対策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4%減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1%減の493億80百万円、経常利益は29.7%減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8%減の205億61百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2020/07/27 10:31

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
鉄軌道事業営業費合計	126,443	127,113
鉄軌道事業営業利益	30,001	25,610
その他事業営業利益
営業収益
その他事業営業損失(△)	△158	△556
全事業営業利益	29,842	25,054
営業外収益

(単位:百万円)

2020/07/27 10:31