無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 139億5800万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 1699億1700万
個別
- 2022年3月31日
- 4億2000万
- 2023年3月31日 -1.67%
- 4億1300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(令和4年3月31日)当連結会計年度
(令和5年3月31日)1年内 920 1,267 1年超 12,338 12,731 合計 13,257 13,999
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
2023/06/28 10:19前連結会計年度
(令和4年3月31日)当連結会計年度
(令和5年3月31日)1年内 37 37 1年超 1,809 1,771 合計 1,846 1,809 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間2023/06/28 10:19
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。2023/06/28 10:19
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/28 10:19
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において664,827百万円、当連結会計年度において658,030百万円含んでおります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 土地 374,451百万円 374,157百万円 無形固定資産(その他) 3,560百万円 2,776百万円 投資有価証券 799百万円 786百万円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ③ 減損損失の金額2023/06/28 10:19
(注)減損処理額11,264百万円のうち、142百万円は特別損失における「その他」に含めております。建物及び構築物 4,524 百万円 土地 5,074 百万円 無形固定資産 679 百万円 その他 616 百万円
④ 資産をグルーピングした方法 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して32.2%増の355億45百万円、営業利益は102.5%増の34億60百万円となりました。2023/06/28 10:19
資産合計は、前期末に比較して5,289億85百万円増加し、2兆4,247億55百万円となりました。これは、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い、のれん等の無形固定資産を計上したことに加え、現金及び預金等の諸資産を受け入れたことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して4,504億84百万円増加し、1兆9,244億93百万円となりました。これは、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い諸負債を引き受けたことに加え、同社株式取得に伴う短期借入金や長期借入金が増加したことによるものであります。 - #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 10:19
(単位:百万円)前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 有形固定資産(純額) ※3※4 748,589 ※3※4 739,671 無形固定資産 3,667 2,881 鉄軌道事業固定資産合計 ※2 752,256 ※2 742,553 有形固定資産(純額) ※4 12,115 ※4 12,141 無形固定資産 68 74 その他事業固定資産合計 12,184 12,215 有形固定資産(純額) ※4 3,556 ※4 3,511 無形固定資産 188 139 各事業関連固定資産合計 3,745 3,651
- #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/06/28 10:19
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など201億円、不動産においては既存賃貸ビルの改修工事など41億円、国際物流においては物流施設関連の拡充など58億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など40億円、ホテル・レジャーにおいては既存ホテルの改装工事など20億円、その他においては光ケーブル敷設など21億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は382億円となりました。
セグメント内訳 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法2023/06/28 10:19
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。