9041 近鉄グループ HD

9041
2026/09/18
時価
6762億円
PER 予
14.35倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.82-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
1.97%
ROE 予
7.56%
ROA 予
1.8%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1兆7205億
2024年3月31日 +0.65%
1兆7316億

個別

2023年3月31日
1兆3636億
2024年3月31日 -0.92%
1兆3510億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/24 10:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
2024/06/24 10:03
#3 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]内は外数で、臨時従業員数であります。
3.リース契約(固定資産に計上されているものを除く。)による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
2024/06/24 10:03
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2024/06/24 10:03
#5 事業等のリスク
⑪ 大規模投資・新規投資の失敗、保有資産の価値棄損
駅周辺再開発や観光振興に向けた大規模投資、成長に向けた新規事業への投資等を決定・着手した後の投資額の大幅な増額や、社会情勢の変化等によって完成後に期待した収益を創出できなかった場合、また、不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少が生じた場合には、投資回収の遅れや固定資産及び販売土地建物についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、経済動向や投資効果等を慎重に見極めて判断を行うとともに、地価変動の影響を極力避けるための保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開、付加価値の高い案件への投資や新規物件の開発促進、低利用地の更なる有効利用等によって業績向上に努めております。
2024/06/24 10:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
2024/06/24 10:03
#7 固定資産売却損益に関する注記(連結)
※5.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
2024/06/24 10:03
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
土地374,157百万円374,399百万円
無形固定資産(その他)2,776百万円6,514百万円
投資有価証券786百万円435百万円
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において658,030百万円、当連結会計年度において663,747百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)
2024/06/24 10:03
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/06/24 10:03
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/24 10:03
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/24 10:03
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱近鉄エクスプレス株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は次のとおりであります。
流動資産385,690百万円
固定資産222,530百万円
のれん64,947百万円
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/24 10:03
#13 減損損失に関する注記(連結)
③ 減損損失の金額
建物及び構築物1,740百万円
土地11,372百万円
無形固定資産5百万円
その他229百万円
(注)減損処理額13,403百万円のうち、63百万円は特別損失における「その他」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
2024/06/24 10:03
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
関係会社留保利益1,460百万円1,253百万円
固定資産圧縮積立金902百万円863百万円
資産除去債務418百万円385百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2024/06/24 10:03
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して144億41百万円支出が増加し、562億96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/24 10:03
#16 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
流動資産合計23,66224,452
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産1,506,8861,523,747
減価償却累計額△767,214△782,964
有形固定資産(純額)※3※4 739,671※3※4 740,782
無形固定資産2,8816,619
鉄軌道事業固定資産合計※2 742,553※2 747,402
その他事業固定資産
有形固定資産25,02917,640
減価償却累計額△12,888△8,491
有形固定資産(純額)※4 12,141※4 9,148
無形固定資産7459
その他事業固定資産合計12,2159,207
各事業関連固定資産
有形固定資産5,4825,305
減価償却累計額△1,971△1,850
有形固定資産(純額)※4 3,511※4 3,455
無形固定資産139161
各事業関連固定資産合計3,6513,616
(単位:百万円)
2024/06/24 10:03
#17 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、294億円となりました。
② 主要な設備の状況
2024/06/24 10:03
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
2024/06/24 10:03
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/24 10:03
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
2024/06/24 10:03
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)上表の前連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額348百万円)を含んでおります。上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額262百万円)を含んでおります。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/06/24 10:03

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