営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 10:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このような情勢のもと、当社では、駅運営業務の効率化を一層進めつつ、安全・サービス水準の維持向上を推進する一方、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に積極的に取り組み、各種営業施策を実施して増収を図りました。また、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、前年4月に運賃改定を実施しました。
この結果、営業収益は前期に比較して14.9%増の1,559億47百万円となり、営業利益は150.2%増の284億27百万円、経常利益は254.3%増の239億73百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して213.0%増の172億32百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して13億80百万円減少し、8,523億6百万円となりました。これは、主として関係会社株式が減少したことによるものであります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	部門	前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
その他の収益 合計		39,390	36,401
外部顧客への営業収益 合計		1,561,002	1,629,529

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/24 10:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道㈱が運賃改定を実施したほか、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円、経常利益は13.4%増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は45.9%減の480億73百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	20,739百万円	21,941百万円
営業費	1,709百万円	2,409百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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