有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

報告 セグメント	部門	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
運輸	鉄道	122,826	147,385
	バス	24,474	26,780
	タクシー	9,068	9,617
	鉄道施設整備	6,894	6,277
	その他運輸関連	7,496	7,524
	顧客との契約から生じる収益 計	170,760	197,586
	その他の収益	6,616	6,672
	運輸 計	177,377	204,258
不動産	不動産販売	81,218	76,629
	不動産賃貸	5,217	5,570
	不動産管理	31,014	32,651
	顧客との契約から生じる収益 計	117,450	114,851
	その他の収益	21,582	17,522
	不動産 計	139,032	132,374
国際物流	航空貨物輸送	320,287	252,271
	海上貨物輸送	217,298	203,424
	ロジスティクス	137,274	231,750
	その他	34,451	43,947
	顧客との契約から生じる収益 計	709,311	731,393
	その他の収益	609	951
	国際物流 計	709,920	732,345
流通	百貨店	101,118	105,262
	ストア・飲食	92,875	96,513
	顧客との契約から生じる収益 計	193,993	201,776
	その他の収益	7,713	8,134
	流通 計	201,706	209,910
ホテル・ レジャー	ホテル	29,649	40,321
	旅行	252,037	255,346
	映画	1,740	1,955
	水族館	6,381	9,317
	観光施設	7,088	7,226
	顧客との契約から生じる収益 計	296,897	314,167
	その他の収益	2,828	3,078
	ホテル・レジャー 計	299,725	317,245
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	33,198	33,352
	その他の収益	40	42
	その他・調整 計	33,239	33,394
顧客との契約から生じる収益 合計		1,521,611	1,593,128
その他の収益 合計		39,390	36,401
外部顧客への営業収益 合計		1,561,002	1,629,529

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	65,130	228,625
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	228,625	194,932
契約資産(期首残高)	1,844	7,345
契約資産(期末残高)	7,345	2,784
契約負債(期首残高)	83,551	103,739
契約負債(期末残高)	103,739	95,486

契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は48,743百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産が5,500百万円増加しております。これは主として、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結子会社化したことによるものであります。契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は59,298百万円であります。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,931百万円であります。当該履行義務は期末後1年目に約34%、2年目に約10%、残り約56%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は53,058百万円であります。当該履行義務は期末後1年目に約24%、2年目に約6%、残り約70%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。