有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

報告 セグメント	部門	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
運輸	鉄道	101,968	122,826
	バス	20,159	24,474
	タクシー	7,577	9,068
	鉄道施設整備	6,553	6,894
	その他運輸関連	10,521	14,584
	顧客との契約から生じる収益 計	146,780	177,848
	その他の収益	6,470	6,734
	運輸 計	153,250	184,582
不動産	不動産販売	69,759	81,218
	不動産賃貸	3,851	5,217
	不動産管理	28,345	31,014
	顧客との契約から生じる収益 計	101,956	117,450
	その他の収益	57,233	21,582
	不動産 計	159,189	139,032
国際物流	航空貨物輸送	-	320,287
	海上貨物輸送	-	217,298
	ロジスティクス	-	137,274
	その他	-	34,451
	顧客との契約から生じる収益 計	-	709,311
	その他の収益	-	609
	国際物流 計	-	709,920
流通	百貨店	90,989	101,118
	ストア・飲食	88,909	92,875
	顧客との契約から生じる収益 計	179,898	193,993
	その他の収益	7,504	7,713
	流通 計	187,403	201,706
ホテル・ レジャー	ホテル	19,442	29,649
	旅行	139,909	252,037
	映画	1,399	1,740
	水族館	3,238	6,381
	顧客との契約から生じる収益 計	163,988	289,809
	その他の収益	2,693	2,711
	ホテル・レジャー 計	166,681	292,520
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	24,946	33,198
	その他の収益	40	40
	その他・調整 計	24,987	33,239
顧客との契約から生じる収益 合計		617,570	1,521,611
その他の収益 合計		73,942	39,390
外部顧客への営業収益 合計		691,512	1,561,002

(注)当連結会計年度において、報告セグメントを追加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	51,140	65,130
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	65,130	228,625
契約資産(期首残高)	893	1,844
契約資産(期末残高)	1,844	7,345
契約負債(期首残高)	81,303	83,551
契約負債(期末残高)	83,551	103,739

契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は38,301百万円であります。なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は48,743百万円であります。なお、当連結会計年度において契約資産が5,500百万円増加しております。これは主として、㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結子会社化したことによるものであります。契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は45,231百万円であります。当該履行義務は期末後1年目に約29%、2年目に約12%、残り約59%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,931百万円であります。当該履行義務は期末後1年目に約34%、2年目に約10%、残り約56%が3年目以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。