9041 近鉄グループ HD

9041
2026/08/04
時価
6518億円
PER 予
13.83倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.82-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE 予
7.68%
ROA 予
1.81%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【資料】
有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
592億6400万
2025年3月31日 -5.48%
560億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2025/06/19 11:00
#2 事業等のリスク
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデュー・ディリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれんを含む固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年5月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、令和4年7月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
2025/06/19 11:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。2025/06/19 11:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)
持分法による投資損益-△0.7%
のれん償却額-1.8%
その他-△0.4%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/19 11:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ROIC=税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))÷(純有利子負債+株主資本)
EBITDA=営業利益+減価償却費(IFRS第16号による計上分を除く)+のれん償却費
近鉄グループが目指す方向性のもと、長期ビジョンの実現に向けて、グループの総力を結集して本中期経営計画に取り組むとともに、マルチステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを一層充実させ、企業価値と株主価値の向上を目指してまいります。
2025/06/19 11:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
また、当社グループは、過去の企業買収時に発生したのれんを含む固定資産を保有しており、これらの将来キャッシュ・フローにつきましては、営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後、実際の結果が見積りと乖離した場合、のれんの減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
2025/06/19 11:00
#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
2025/06/19 11:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。
2025/06/19 11:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/19 11:00

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