有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 グループCEO (代表取締役)	小林哲也	昭和18年11月27日	昭和43年4月 当社入社 平成13年6月 当社取締役 同15年6月 当社常務取締役 同17年6月 当社専務取締役 同19年6月 当社取締役社長 同27年4月 当社取締役会長 令和2年6月 当社取締役会長グループCEO(現在)	(注)3	254
取締役社長 (代表取締役)	小倉敏秀	昭和30年9月9日	昭和53年4月 当社入社 平成21年6月 当社執行役員 同24年6月 当社取締役常務執行役員 同27年6月 当社取締役専務執行役員 同28年6月 同上退任 同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役社長 令和2年6月 奈良観光土地㈱代表取締役(現在) 同2年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役社長退任 同2年6月 当社取締役社長(現在)	(注)3	89
取締役専務執行役員 事業戦略部担任	白川正彰	昭和34年9月30日	昭和57年4月 当社入社 平成26年6月 当社執行役員 同28年6月 当社取締役常務執行役員 令和元年6月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)3	80
取締役専務執行役員 経営戦略部担任、経理部担当	若井 敬	昭和34年5月30日	昭和58年4月 当社入社 平成28年6月 当社取締役常務執行役員 令和3年6月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)3	62
取締役常務執行役員 人事部担当	原 史郎	昭和36年1月24日	昭和59年4月 当社入社 令和元年6月 当社執行役員 同2年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	30
取締役常務執行役員 秘書部担任、東京支社担当	林 信	昭和35年11月30日	昭和59年4月 当社入社 平成30年6月 当社執行役員 令和3年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	60
取締役常務執行役員 総務部担当	松本昭彦	昭和35年9月16日	昭和59年4月 当社入社 令和4年4月 ㈱きんえい常務執行役員 令和4年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	13
取締役常務執行役員 経営戦略部担当	泉川邦充	昭和38年6月4日	昭和62年4月 当社入社 令和2年9月 KNT-CTホールディングス㈱常務執行役員 令和4年6月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	11
取締役	岡本圀衞	昭和19年9月11日	昭和44年6月 日本生命保険(相)入社 平成14年3月 同社専務取締役 同17年4月 同社取締役社長 同17年6月 当社取締役 同18年6月 同上退任 同22年6月 当社取締役(現在) 同23年4月 日本生命保険(相)取締役会長 同30年4月 同社取締役相談役 同30年7月 同社相談役(現在)	(注)3	-
取締役	柳 正憲	昭和25年10月6日	昭和49年4月 日本開発銀行入行 平成18年10月 日本政策投資銀行理事 同20年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員 同23年6月 同行取締役副社長 同27年6月 同行取締役社長 同30年6月 同上退任 同30年8月 (一財)日本経済研究所理事長(現在) 令和元年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	片山登志子	昭和28年6月3日	昭和63年4月 弁護士登録 平成5年4月 片山登志子法律事務所開設 同17年7月 片山・黒木・平泉法律事務所(現 片山・平泉法律事務所)開設(現在) 令和2年6月 当社監査役 同3年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
取締役	長岡 孝	昭和29年3月3日	昭和51年4月 ㈱三菱銀行入行 平成22年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員 同23年6月 同行副頭取 同26年5月 同上退任 同26年6月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役社長兼CEO 同26年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役社長兼CEO 同26年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 同27年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役副会長 同30年4月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱取締役会長 同30年4月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役副会長 同30年4月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 同30年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任 令和元年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱副会長 同4年4月 同上退任 同4年4月 三菱UFJ証券ホールディングス㈱特別顧問(現在) 同4年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
監査役(常勤)	田淵裕久	昭和29年5月18日	昭和52年4月 当社入社 平成20年6月 当社執行役員 同23年6月 当社常務取締役 同24年6月 当社取締役専務執行役員 同27年1月 近畿日本鉄道分割準備㈱(現 近畿日本鉄道㈱)取締役副社長 同27年4月 当社取締役 同27年6月 同上退任 同30年6月 近畿日本鉄道㈱取締役副社長退任 同30年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	100
監査役(常勤)	夛田 均	昭和34年2月8日	昭和57年4月 当社入社 平成27年4月 近鉄不動産㈱取締役 同28年11月 同上退任 同28年11月 近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員 令和元年6月 同社監査役(常勤) 同2年6月 同上退任 同2年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	57
監査役	前田雅弘	昭和33年8月3日	昭和62年4月 京都大学法学部助教授 平成4年4月 京都大学大学院法学研究科助教授 同8年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現在) 同26年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	鈴木一水	昭和34年12月22日	平成6年4月 近畿大学商経学部助教授 同7年4月 神戸大学経営学部助教授 同11年4月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 同24年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授 令和元年6月 当社監査役(現在) 同3年4月 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授(現在)	(注)4	-
監査役	井上美智子	昭和40年3月2日	平成13年3月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助教授 同23年4月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授 同30年4月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授(現在) 令和3年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-
計					758

(注)1.取締役岡本圀衞、同柳正憲、同片山登志子及び同長岡孝は社外取締役であります。
2.監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、令和2年3月期(ただし、監査役井上美智子については令和3年3月期)に係る定時株主総会の終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名の合計7名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
3.過去3年以内に上記1、2に該当する者でないこと。
4.上記1～3(重要でない者を除く。)の近親者でないこと。
なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。また、同氏は三井住友トラスト・ホールディングス㈱の社外取締役であり、当社は同社の子会社である三井住友信託銀行㈱との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。社外取締役の長岡孝氏は㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の出身であり、当社は同社との間で社債の発行等に関する取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。