有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業、生活関連事業(不動産事業、ホテル・旅館事業、流通事業等)
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリングを吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
近鉄グループホールディングス株式会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリング
⑤ その他取引の概要に関する事項
純粋持株会社制の移行により、変化する経営環境の中で、各事業の特性を生かしつつ、グループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営により、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業、生活関連事業(不動産事業、ホテル・旅館事業、流通事業等)
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリングを吸収分割承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
近鉄グループホールディングス株式会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズ及び株式会社近鉄リテーリング
⑤ その他取引の概要に関する事項
純粋持株会社制の移行により、変化する経営環境の中で、各事業の特性を生かしつつ、グループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営により、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。