有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は、期間が短く、かつ回転の速い取引となっており、この実態を適切に表示するため当連結会計年度より「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」として表示していた34,000百万円と、「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」として表示していた△30,000百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」4,000百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は、期間が短く、かつ回転の速い取引となっており、この実態を適切に表示するため当連結会計年度より「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」として表示していた34,000百万円と、「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」として表示していた△30,000百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」4,000百万円として組み替えております。