有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得(3,759百万円)及び資本的支出(2,761百万円)であり、主な減少は減価償却(4,321百万円)、減損損失(2,859百万円)及び物件の用途変更(2,856百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得(409百万円)及び資本的支出(1,723百万円)であり、主な減少は減価償却(4,303百万円)、減損損失(2,292百万円)及び物件の用途変更(14,791百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他損益は、売却損益、除却損等であります。
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 239,866 | 236,426 | |
| 期中増減額 | △3,440 | △19,794 | |
| 期末残高 | 236,426 | 216,631 | |
| 期末時価 | 273,715 | 250,661 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は物件の取得(3,759百万円)及び資本的支出(2,761百万円)であり、主な減少は減価償却(4,321百万円)、減損損失(2,859百万円)及び物件の用途変更(2,856百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は物件の取得(409百万円)及び資本的支出(1,723百万円)であり、主な減少は減価償却(4,303百万円)、減損損失(2,292百万円)及び物件の用途変更(14,791百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | ||
| 賃貸収益 | 20,285 | 18,442 | |
| 賃貸費用 | 6,735 | 6,144 | |
| 賃貸損益 | 13,550 | 12,297 | |
| 減損損失 | 2,859 | 2,292 | |
| その他損益 | △729 | △887 | |
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他損益は、売却損益、除却損等であります。