有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。