阪急阪神 HD（9042）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 151億9500万
2009年3月31日 -60.05%: 60億7000万
2009年12月31日 +137.17%: 143億9600万
2010年3月31日 +6.68%: 153億5700万
2010年6月30日: -1億300万
2010年9月30日: 11億8700万
2010年12月31日 +302.61%: 47億7900万
2011年3月31日 +66.88%: 79億7500万
2011年6月30日 -36.78%: 50億4200万
2011年9月30日 +117.91%: 109億8700万
2011年12月31日: -1億1400万
2012年3月31日 -999.99%: -28億5500万
2012年6月30日: 60億4000万
2012年9月30日 +49.72%: 90億4300万
2012年12月31日 +40.55%: 127億1000万
2013年3月31日 -40.74%: 75億3200万
2013年6月30日 -44.38%: 41億8900万
2013年9月30日 +43.71%: 60億2000万
2013年12月31日 +286.64%: 232億7600万
2014年3月31日 +22.78%: 285億7800万
2014年6月30日 -86.93%: 37億3600万
2014年9月30日 +49.46%: 55億8400万
2014年12月31日 -46.2%: 30億400万
2015年3月31日: -32億4600万
2015年6月30日: 7億8300万
2015年9月30日 +854.02%: 74億7000万
2015年12月31日 +60.91%: 120億2000万
2016年3月31日 -66.36%: 40億4300万
2016年6月30日 -95.45%: 1億8400万
2016年9月30日 +704.89%: 14億8100万
2016年12月31日 +226.54%: 48億3600万
2017年3月31日 -61.75%: 18億5000万
2017年6月30日 +8.11%: 20億
2017年9月30日 +7.1%: 21億4200万
2017年12月31日 +115.5%: 46億1600万
2018年3月31日 +7.71%: 49億7200万
2018年6月30日: -8億3500万
2018年9月30日 -41.2%: -11億7900万
2018年12月31日: 179億7400万
2019年3月31日 -92.1%: 14億2000万
2019年6月30日 -55.35%: 6億3400万
2019年9月30日 +14.67%: 7億2700万
2019年12月31日 +332.05%: 31億4100万
2020年3月31日 -49.09%: 15億9900万
2020年6月30日: -76億1500万
2020年9月30日 -15.33%: -87億8200万
2020年12月31日: -56億2400万
2021年3月31日 -89.95%: -106億8300万
2021年6月30日: 2億4100万
2021年9月30日 +336.51%: 10億5200万
2021年12月31日 +299.14%: 41億9900万
2022年3月31日 -21.6%: 32億9200万
2022年6月30日 -0.67%: 32億7000万
2022年9月30日 +70.61%: 55億7900万
2022年12月31日 +67.02%: 93億1800万
2023年3月31日 -44.48%: 51億7300万
2023年6月30日 -18.13%: 42億3500万
2023年9月30日 +77.97%: 75億3700万
2023年12月31日 +67.32%: 126億1100万
2024年3月31日: -97億8400万
2024年6月30日: -35億5800万
2024年9月30日 -5.56%: -37億5600万
2024年12月31日: -8800万
2025年3月31日: 23億6700万
2025年6月30日 -3.46%: 22億8500万
2025年9月30日 -66.65%: 7億6200万
2025年12月31日 +369.42%: 35億7700万
2026年3月31日: -27億7700万

個別

2008年3月31日: 78億5600万
2009年3月31日 -36.16%: 50億1500万
2010年3月31日 +38.42%: 69億4200万
2011年3月31日: -3億8600万
2012年3月31日 -487.05%: -22億6600万
2013年3月31日: 1億100万
2014年3月31日: -10億200万
2015年3月31日 -133.83%: -23億4300万
2016年3月31日: -6億3700万
2017年3月31日: -6500万
2018年3月31日: 500万
2019年3月31日: -18億8500万
2020年3月31日: 1億5100万
2021年3月31日: -1億400万
2022年3月31日: -9700万
2023年3月31日: 2億1800万
2024年3月31日 -88.99%: 2400万
2025年3月31日: -9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,386百万円、法人税等調整額が4,943百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が300百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円、為替換算調整勘定が37百万円、資本剰余金が1百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が126百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

2025/06/16 10:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。
当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2025/06/16 10:14

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		6,709		11,430
法人税等調整額		△6,301		1,479
法人税等合計		408		12,910

連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

2025/06/16 10:14