有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2025/06/16 10:14

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動等により、営業収益は前期に比べ22億23百万円(△4.4%)減少し、481億3百万円となり、営業利益は前期に比べ11億98百万円(△11.5%)減少し、92億33百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。

2025/06/16 10:14

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ) 当社
当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(ⅱ) 連結子会社
連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第187期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6 第204期の1株当たり配当額25.13円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
7 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
1899年 6月	摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
7月	社名を阪神電気鉄道㈱と変更
10月	創立登記
1905年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大)
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)
8月	甲子園球場(現 阪神甲子園球場)を開設
1929年 7月	甲子園娯楽場を開設(1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園)
1933年 5月	六甲高山植物園を開設(1937年6月、六甲山カンツリーハウス(現 六甲山アスレチックパーク GREENIA)を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場(現 六甲山スノーパーク)を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲(現 ROKKO 森の音ミュージアム)を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱<2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱(現 神戸六甲鉄道㈱・現 連結子会社)と合併し解散>が六甲ガーデンテラスを開設(2003年9月、会社分割により、同社から承継))
9月	三宮阪神ビルディングが竣工
1935年12月	㈱大阪野球倶楽部(現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社)を設立
1942年11月	阪神土建工業㈱(現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社)を設立
1943年11月	武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始(1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大)
1948年11月	航空代理店営業を開始(1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱<1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更>に営業譲渡)
1949年 5月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
11月	阪神国道自動車㈱<1928年10月設立>の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
1963年 6月	大阪神ビルディングが竣工(同ビルで㈱阪神百貨店<1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場(2005年9月上場廃止)。2008年10月、㈱阪急百貨店(現 ㈱阪急阪神百貨店)と合併し解散>を開業)
1966年12月	中央電気工業㈱(現 中央電設㈱・現 連結子会社)に資本参加
1968年 4月	神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転(大石～山陽須磨浦公園間)を開始(1998年2月、梅田(2019年10月、大阪梅田に改称)～山陽姫路間の直通特急の運転を開始)
1987年 4月	鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第1種鉄道事業の経営を開始
7月	阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱(現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社)を設立
1988年 4月	神戸高速線(元町～西代間(5.0km))において、第2種鉄道事業の経営を開始
1989年 9月	㈱阪神ブルーノート<2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル<1990年3月設立>と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク(現 連結子会社)に変更>を設立
1991年 4月	㈱シティウェーブおおさか<2004年10月、阪神シティケーブル㈱<1989年12月設立>と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ(現 連結子会社)に変更>を当社ほか8社の共同出資により設立
1992年10月	阪神不動産㈱<1970年5月、阪神ビルディング㈱<1951年6月設立>から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場>を合併
1996年 3月	阪神・淡路大震災(1995年1月発生)に伴う鉄道震災復旧工事が完了
1997年 3月	梅田阪神第1ビルディング(ハービスOSAKA)が竣工・開業(1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ<1992年5月設立>(現 連結子会社)がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業)
2003年 3月	商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業(同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業)
2004年11月	梅田阪神第2ビルディング(ハービスENT)が竣工・開業
2006年 9月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
10月	阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始
2012年 2月	姫路ケーブルテレビ㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月 2025年 3月	阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動産㈱)に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工(2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業) BAN-BANネットワークス㈱(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工(2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業) 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工(2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業) 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線(六甲ケーブル下～六甲山上間(1.7km))における第3種鉄道事業の経営を開始 ゼロカーボンベースボールパークを開業

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄道事業	当社
自動車事業	阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
都市交通その他事業	㈱阪神ステーションネット

(2) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
賃貸事業	当社
分譲事業等	当社
ホテル事業	㈱阪神ホテルシステムズ

(3) エンタテインメント事業

事業の内容	主要な会社名
スポーツ事業	当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

2025/06/16 10:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

情報・通信事業
情報サービス事業
a ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
b システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。2025/06/16 10:14

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
調整額	64	73
情報・通信事業		64,579	70,088
旅行事業		216,915	261,104

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/16 10:14

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
479	487
三菱電機㈱	304,000	304,000	当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	無
	826	763

(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

2025/06/16 10:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

2025/06/16 10:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動や、前期好調だった歌劇関連商品の減収や宝塚歌劇の体制整備に伴う諸費用の増加等により、営業収益は69百万円(△0.1%)減少し、825億42百万円となり、営業利益は27億12百万円(△19.2%)減少し、114億6百万円となりました。

事業の内容	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
	営業収益	対前連結会計年度増減率(%)

(情報・通信事業)
情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。

2025/06/16 10:14

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
その他事業営業利益		20,222		20,465
全事業営業利益		40,028		40,590
営業外収益

2025/06/16 10:14

#10 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産等を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
エンタテインメント	14,160	阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」
情報・通信	5,614
建設	223

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2025/06/16 10:14

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
エンタテインメント	18,172	阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」
情報・通信	5,604
旅行	961

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2025/06/16 10:14