のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間の均等償却を行っています。なお、平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っています。2014/06/16 10:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,875百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高35,986百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

2014/06/16 10:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,916百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高33,511百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/16 10:39

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	1,020	829
のれん償却額	2,875	2,916
合計	34,375	30,983

2014/06/16 10:39

#5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

平成26年度につきましては、引き続き各事業の競争力強化や財務体質の改善に取り組んでいきますが、消費税率引上げによる消費マインドの悪化、「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画)」の進捗による減益等が見込まれることから、連結営業利益は860億円を見込んでいます。一方、投資額や投資時期等の精査を徹底することなどにより、連結有利子負債残高を9,700億円まで削減する計画としており、この結果、「連結有利子負債/EBITDA倍率」は6.7倍となり、平成27年度末における従来の計画数値の水準を1年前倒しで達成する見込みです。
※EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却費
平成27年度以降につきましては、平成30年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでいきます。また、財務面では、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟に資金を配分していきます。

2014/06/16 10:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社等からの受取配当金消去	9.7		9.8
のれん償却額	1.7		1.3
評価性引当額	△2.6		1.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。

2014/06/16 10:39

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額です。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/16 10:39