有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/16 10:39
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の6つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業:鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業:賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント・
コミュニケーション事業
:スポーツ事業、ステージ事業、コミュニケーションメディアその他事業
旅行事業:旅行事業
国際輸送事業:国際輸送事業
ホテル事業:ホテル事業

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書(平成25年6月17日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
都市交通不動産エンタテインメント・コミュニケーション旅行国際輸送ホテル小計
営 業 収 益
(1)外部顧客への
営業収益
244,157180,95095,66934,02236,73164,054655,58426,145681,730709682,439
(2)セグメント間の
内部営業収益
又は振替高
5,18517,3927,025641464330,3259,89940,225△40,225-
合計249,342198,343102,69534,08636,74564,697685,91036,045721,955△39,516682,439
セグメント利益
又は損失(△)
37,20837,27811,2382,4511,80952590,51230790,819△2,89887,921
セグメント資産760,5961,016,188141,61671,80432,67287,2322,110,11045,5322,155,642125,3652,281,007
その他の項目
減価償却費26,94816,4247,6076246732,19454,47436254,836△29654,540
有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,19925,3254,1241,0755331,93159,19040159,592△7959,512

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,875百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高35,986百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
都市交通不動産エンタテインメント・コミュニケーション旅行国際輸送ホテル小計
営 業 収 益
(1)外部顧客への
営業収益
228,701191,397101,04832,96137,68263,057654,85023,795678,645512679,157
(2)セグメント間の
内部営業収益
又は振替高
5,85317,2129,301441363733,06410,91743,981△43,981-
合計234,555208,610110,35033,00637,69663,695687,91434,713722,627△43,469679,157
セグメント利益
又は損失(△)
38,49438,00814,1721,2242,05180994,76084995,610△3,78191,828
セグメント資産764,0531,009,407142,82774,47339,78685,7302,116,27946,0942,162,374124,5542,286,928
その他の項目
減価償却費25,95118,0177,0598067032,08954,62734954,977△50354,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,52243,4515,5611,1785781,81780,10951080,61910380,722

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,916百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高33,511百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の6区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分に変更しています。
この変更は、平成25年4月1日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとしたほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグメントへ移管しています。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
都市交通不動産エンタテインメント・コミュニケーション旅行国際輸送ホテル小計
減損損失7041,7111,135--4043,956113,9681,4335,402

(注)「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
都市交通不動産エンタテインメント・コミュニケーション旅行国際輸送ホテル小計
減損損失695471,214--4342,266-2,266302,297

(注)「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。