退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 600億9300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/16 10:39
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/16 10:39
(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 20,949 - 退職給付に係る負債 - 21,008 減損損失 38,766 11,440
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2014/06/16 10:39
(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 24,593 - 退職給付に係る負債 - 24,969 長期前受工事負担金 28,483 37,258
連結損益計算書 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。2014/06/16 10:39
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表