有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△127,240
ロ 年金資産	64,541
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△62,699
ニ 未認識数理計算上の差異	7,251
ホ 未認識過去勤務債務	△1,120
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△56,568
ト 前払年金費用	2,871
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△59,439

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)1	6,323
ロ 利息費用	2,260
ハ 期待運用収益	△910
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,453
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△292
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	8,834

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、139百万円を主に特別損失として計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主として2.0%
ハ 期待運用収益率	主として2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	127,240
勤務費用	6,414
利息費用	2,011
数理計算上の差異の発生額	△378
退職給付の支払額	△7,460
過去勤務費用の発生額	△2,003
その他	440
退職給付債務の期末残高	126,263

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

年金資産の期首残高	64,541
期待運用収益	1,330
数理計算上の差異の発生額	2,831
事業主からの拠出額	4,281
退職給付の支払額	△4,419
年金資産の期末残高	68,565

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	64,845
年金資産	△68,565
	△3,719
非積立型制度の退職給付債務	61,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,698
退職給付に係る負債	60,093
退職給付に係る資産	△2,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,698

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

勤務費用	6,414
利息費用	2,011
期待運用収益	△1,330
数理計算上の差異の費用処理額	577
過去勤務費用の費用処理額	△689
その他	288
確定給付制度に係る退職給付費用	7,272

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、26百万円を主に特別損失に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△2,435
未認識数理計算上の差異	3,464
その他	71
合計	1,101

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されています。
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

債券	30
株式	32
現金及び預金	6
生保一般勘定	31
その他	1
合計	100

(注)企業年金制度に対して設定した退職給付信託について、年金資産合計に占める割合は7%です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、45百万円です。