有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,751	132,022
勤務費用	7,933	8,061
利息費用	254	254
数理計算上の差異の発生額	53	679
退職給付の支払額	△9,562	△9,134
退職給付制度終了に伴う減少額	△443	-
その他	36	173
退職給付債務の期末残高	132,022	132,057

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	86,137	82,638
期待運用収益	1,087	1,332
数理計算上の差異の発生額	△2,715	6,270
事業主からの拠出額	4,001	4,080
退職給付の支払額	△5,145	△4,968
退職給付制度終了に伴う減少額	△737	-
その他	10	-
年金資産の期末残高	82,638	89,352

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70,521	69,796
年金資産	△82,638	△89,352
	△12,116	△19,556
非積立型制度の退職給付債務	61,500	62,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,383	42,704
退職給付に係る負債	63,020	62,890
退職給付に係る資産	△13,636	△20,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,383	42,704

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	7,933	8,061
利息費用	254	254
期待運用収益	△1,087	△1,332
数理計算上の差異の費用処理額	△680	263
過去勤務費用の費用処理額	△138	△139
その他	49	72
確定給付制度に係る退職給付費用	6,329	7,179
退職給付制度終了に伴う損失	293	-
合計	6,623	7,179

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度30百万円を営業費及び特別損失として、当連結会計年度161百万円を特別損失として計上しています。
3 退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△138	△139
数理計算上の差異	△3,450	5,854
合計	△3,588	5,714

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△903	△763
未認識数理計算上の差異	△84	△5,938
合計	△987	△6,702

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	37	35
株式	31	36
現金及び預金	2	2
一般勘定	28	25
その他	2	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度11%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として2.0%	主として2.1%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円です。