有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	127,240	126,263
会計方針の変更による累積的影響額	-	△625
会計方針の変更を反映した期首残高	127,240	125,638
勤務費用	6,414	7,342
利息費用	2,011	1,048
数理計算上の差異の発生額	△378	105
退職給付の支払額	△7,460	△7,999
過去勤務費用の発生額	△2,003	-
その他	440	△645
退職給付債務の期末残高	126,263	125,490

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	64,541	68,565
期待運用収益	1,330	1,244
数理計算上の差異の発生額	2,831	7,573
事業主からの拠出額	4,281	4,805
退職給付の支払額	△4,419	△4,519
その他	-	△419
年金資産の期末残高	68,565	77,249

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	64,845	66,970
年金資産	△68,565	△77,249
	△3,719	△10,278
非積立型制度の退職給付債務	61,418	58,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,698	48,241
退職給付に係る負債	60,093	56,950
退職給付に係る資産	△2,395	△8,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,698	48,241

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	6,414	7,342
利息費用	2,011	1,048
期待運用収益	△1,330	△1,244
数理計算上の差異の費用処理額	577	403
過去勤務費用の費用処理額	△689	△900
その他	288	141
確定給付制度に係る退職給付費用	7,272	6,790

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度52百万円を営業費及び特別損失として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△900
数理計算上の差異	-	7,870
その他	-	71
合計	-	7,041

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,435	1,534
未認識数理計算上の差異	△3,464	4,405
その他	△71	-
合計	△1,101	5,940

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	30	33
株式	32	36
現金及び預金	6	3
一般勘定	31	28
その他	1	1
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度10%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度48百万円です。