有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	125,490	133,174
勤務費用	7,231	7,869
利息費用	1,046	293
数理計算上の差異の発生額	7,607	△110
退職給付の支払額	△8,300	△8,602
過去勤務費用の発生額	3	-
その他	95	△152
退職給付債務の期末残高	133,174	132,471

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	77,249	77,281
期待運用収益	929	1,072
数理計算上の差異の発生額	△917	△8
事業主からの拠出額	4,802	4,751
退職給付の支払額	△4,783	△4,841
その他	△0	△48
年金資産の期末残高	77,281	78,206

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	71,030	73,063
年金資産	△77,281	△78,206
	△6,251	△5,142
非積立型制度の退職給付債務	62,143	59,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,892	54,264
退職給付に係る負債	61,839	61,459
退職給付に係る資産	△5,947	△7,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,892	54,264

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	7,231	7,869
利息費用	1,046	293
期待運用収益	△929	△1,072
数理計算上の差異の費用処理額	△192	1,500
過去勤務費用の費用処理額	△912	△258
その他	76	65
確定給付制度に係る退職給付費用	6,319	8,398

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度9百万円を営業費として、当連結会計年度75百万円を営業費及び特別損失として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△916	△258
数理計算上の差異	△8,717	1,602
合計	△9,633	1,344

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△618	△360
未認識数理計算上の差異	4,311	2,708
合計	3,692	2,348

(注)上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されています。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35	35
株式	33	32
現金及び預金	3	2
一般勘定	28	29
その他	1	2
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度9%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として2.5%	主として2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度60百万円です。