その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△2,654	△2,405
その他有価証券評価差額金	6,735	4,443
繰延ヘッジ損益:

2014/06/16 10:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
税務上の有価証券譲渡損	△16,509		△15,535
その他有価証券評価差額金	△5,068		△7,497
譲渡損益調整益	△558		△558

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/16 10:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資本連結に伴う資産の評価差額	△94,688		△93,987
その他有価証券評価差額金	△17,840		△20,288
事業再編に伴う資産評価益	△2,299		△2,250

(注)当社は、平成17年4月1日付分社型(物的)吸収分割に際して、阪急電鉄㈱(同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更)に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより「土地再評価に係る繰延税金負債」は、平成18年3月期より繰延税金負債として計上されています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/16 10:39

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		7,120		8,092
土地再評価差額金	※5	3,989	※5	3,989

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2014/06/16 10:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 自己資本
当連結会計年度末の自己資本は6,020億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ426億51百万円増加しました。これは、当期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加したほか、株価の上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
当社グループでは、資本効率を示す指標として連結ROE(自己資本当期純利益率)を採用しており、当連結会計年度の連結ROEは8.0%となりました。なお、平成26年度の連結ROEは7.2%となる見込みです。

2014/06/16 10:39