- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
2019/06/14 11:23- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高16,174百万円(主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/14 11:23 - #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 対前連結会計年度比較 |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 営業収益 | 2,756億69百万円 | △890億75百万円 | △24.4 |
| 営業利益 | 696億2百万円 | △14億67百万円 | △2.1 |
| 経常利益 | 664億53百万円 | 40億90百万円 | 6.6 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
2019/06/14 11:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2019/06/14 11:23 - #5 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ及び移転退去に伴う原状回復の意思決定を行った固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(819百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
2019/06/14 11:23- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。
その前提となる本計画期間前の営業利益は、2015年度が1,103億円、2016年度が1,041億円、2017年度が1,052億円でありましたが、実質的な営業利益(大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益)は1,000億円水準で推移しております。本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。
また、財務面では、4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子負債/EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
2019/06/14 11:23- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。しかしながら、北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2019/06/14 11:23- #8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
| 前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) |
| 営業費合計 | ※2 | 293,674 | ※2 | 206,066 |
| 営業利益 | | 71,070 | | 69,602 |
| 営業外収益 | | | | |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
2019/06/14 11:23