経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 1037億7400万
- 2019年3月31日 +6.52%
- 1105億4300万
個別
- 2018年3月31日
- 414億2700万
- 2019年3月31日 -1.47%
- 408億2000万
有報情報
- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 当期の当社グループの成績は次のとおりです。2019/06/14 11:23
セグメント別の業績は次のとおりです。当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 対前連結会計年度比較 増減額 増減率(%) 営業利益 696億2百万円 △14億67百万円 △2.1 経常利益 664億53百万円 40億90百万円 6.6 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △333億83百万円 △728億64百万円 -
(都市交通事業) - #2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。2019/06/14 11:23
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。 - #3 役員の報酬等
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の連結経常利益であり、2017年5月に開示した2017年度の業績予想では92,000百万円であるところ、実績は103,774百万円となっています。但し、2018年4月から6月までに支給した業績連動報酬については、2016年度の連結経常利益を業績連動報酬に係る指標としており、2016年5月に開示した2016年度の業績予想では89,000百万円であるところ、実績は100,607百万円となっています。
なお、2019年度より、業績連動報酬に係る指標を前事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。2019/06/14 11:23 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。2019/06/14 11:23
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。しかしながら、北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2019/06/14 11:23
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 営業外費用合計 11,656 9,626 経常利益 62,363 66,453 特別利益