(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動型株式報酬は、業績連動報酬に係る指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」に役位に応じた係数を乗じた額から現金で支給される固定報酬を差し引いて得られる額を、基準株価(注1)で除して算定されたポイント(小数点以下四捨五入)を付与することとしています。なお、株式の交付等にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。
当該指標を選択した理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。
注1 基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日までに対象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値)
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
当事業年度については、2018年5月15日に代表取締役、常勤監査役並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する企業統治委員会において報酬制度及び内容について諮問し、2018年6月13日の取締役会において報酬配分を代表取締役会長に一任する旨を決議しています。
なお、2019年度より、取締役の報酬の決定に際しては、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会において予め諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)に一任する旨を決議することとしています。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬のうち、金銭報酬については、月額4,500万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とする旨、1988年6月29日の株主総会で決議されています。なお、当時の取締役の員数は23名です。加えて、2019年6月13日の株主総会において、当社取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間(3事業年度)ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を480百万円とし、信託期間中(3事業年度)に対象者に付与するポイントの上限を12万ポイント(12万株相当)とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は2名です。
また、監査役の報酬については、月額800万円以内とする旨、1988年6月29日の株主総会で決議されています。なお、当時の監査役の員数は4名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	73	49	24	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	2
社外役員	25	25	-	-	5

業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の連結経常利益であり、2017年5月に開示した2017年度の業績予想では92,000百万円であるところ、実績は103,774百万円となっています。但し、2018年4月から6月までに支給した業績連動報酬については、2016年度の連結経常利益を業績連動報酬に係る指標としており、2016年5月に開示した2016年度の業績予想では89,000百万円であるところ、実績は100,607百万円となっています。
なお、2019年度より、業績連動報酬に係る指標を前事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。