(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成いたします。
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動型株式報酬は、業績連動報酬に係る指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」に役位に応じた係数を乗じた額から現金で支給される固定報酬を差し引いて得られる額を、基準株価(注1)で除して算定されたポイント(小数点以下四捨五入)を付与することとしています。なお、株式の交付等にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。
当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択した理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためです。
注1 基準株価は、業績連動型株式報酬の対象となる役位に就任した日の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日までに対象取締役が当該役位に就任している場合には、導入日の終値)
③ 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
当事業年度の取締役の報酬については、代表取締役会長並びに当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長に一任する旨を決議しています。また、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成する報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問したうえで、取締役会において報酬について決議することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内(うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会で決議されています。なお、決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名(うち社外取締役は3名)です。加えて、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間(3事業年度)ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を480百万円とし、信託期間中(3事業年度)に対象者に付与するポイントの上限を12万ポイント(12万株相当)とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は2名です。
また、監査等委員である取締役の報酬についても、月額200万円以内とする旨、同株主総会において決議されています。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は3名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	141	130	11	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	2
社外役員	32	32	-	-	6

当社の報酬制度の変更に伴い、当事業年度より業績連動報酬に係る指標を当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、2019年5月に開示した2019年度の業績予想では67,000百万円であるところ、実績は54,859百万円となっています。
なお、「取締役(社外取締役を除く。)」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。