固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や長期貸付金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ465億78百万円増加し、1兆1,788億32百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や未払金(流動負債の「その他」)、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ484億4百万円増加し、9,022億56百万円となりました。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	200,392	(200,392)	201,238	(201,238)
その他	3,018	(3,018)	2,898	(2,898)
(無形固定資産)
その他	118	(118)	179	(179)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/30 9:49

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

協議の結果、2019年3月29日に、2020年度前半を目途として、当社グループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡する旨の基本合意に達しましたので、当該鉄道資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,163百万円)として特別損失に計上しました。
2 営業終了及び解体撤去の意思決定を行った固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,760		△12,217
固定資産圧縮積立金	△3,508		△3,449
事業再編に伴う資産評価益	△1,769		△1,745

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、事業エリアとビジネスモデル(ストック型事業(※1)またはフロー型事業(※2))という2つの基軸をベースに上図の4つの戦略を定めており、これらの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしています。
※1 ストック型事業…土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業(鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業など)
※2 フロー型事業…大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業(不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業など)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や長期貸付金(投資その他の資産の「その他」)、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ228億58百万円増加し、2兆4,890億81百万円となりました。
負債合計については、前受金(流動負債の「その他」)や支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債や未払金(流動負債の「その他」)、長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増加し、1兆5,514億9百万円となりました。

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#14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
流動資産合計		85,442		81,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	287,910	※3	287,421
有形固定資産合計	※1,※2	987,618	※1,※2	1,014,235
無形固定資産	※2,※3	10,535	※2,※3	12,532
投資その他の資産

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#15 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,434百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は2,289百万円(特別利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,663百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/30 9:49