減価償却費

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※3 市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨(100年に1度の降雨規模)」を想定しています。
<不動産事業への影響と今後の対応>1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴う建設資材の価格の上昇により△23億円、ZEBをはじめとする建築物への対応や環境規制の強化に伴う建築コストの上昇により△5億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。なお、ZEHについては、国等の補助金を活用するとともに、用地仕入れの段階からZEH採用によるコスト増を収支に織り込み、適正な販売価格を設定する(ZEH住宅への税制優遇等により、顧客のZEHへの評価も向上している)ことにより、営業利益への影響は限定的と見込んでいます。一方、ZEBについては、賃料価格への転嫁が難しく、営業利益に上記の建築コストの上昇に伴う減価償却費相当の影響が生じる可能性がありますが、国等の補助金も活用しながら、できるだけ影響の低減に努めていきます。
4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。

2024/06/17 10:37

#2 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
諸税	159	185
減価償却費	328	442
合計	7,953	9,307

2024/06/17 10:37

#3 減価償却費に関する注記、営業活動によるキャッシュ・フロー（連結）

※2 前連結会計年度に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失(特別損失の「その他」)として計上している償却費を含めています。

2024/06/17 10:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度における経営目標(財務指標・非財務指標)
<財務指標>

収益性	事業利益(注) 事業利益…営業利益+海外事業投資(不動産事業等)に伴う持分法投資損益	1,300億円+α(※2)
財務健全性	有利子負債/EBITDA倍率(注) EBITDA…事業利益+減価償却費+のれん償却額	5倍台
資本効率	ROE(注) ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本	中長期的に7%水準

<非財務指標>2035～2040年頃の成長イメージ

2024/06/17 10:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益842億46百万円、減価償却費625億82百万円、減損損失242億77百万円、売上債権の減少額183億1百万円、棚卸資産の増加額613億25百万円、法人税等の支払額198億24百万円等により、1,235億13百万円の収入(前期は1,320億91百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/17 10:37

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,598百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,603百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成(6,933百万円)及び不動産取得(1,460百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,386百万円)及び減損損失(3,952百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2024/06/17 10:37

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更(58,764百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,520百万円)及び減損損失(12,291百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更(35,881百万円)及び不動産取得(15,447百万円)であり、主な減少額は減損損失(17,610百万円)及び減価償却費(17,379百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

2024/06/17 10:37