純資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億85百万円増加し、2,948億58百万円となり、自己資本比率は22.4%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/17 10:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計については、有利子負債や前受金(流動負債の「その他」)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985億89百万円増加し、1兆9,830億59百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ889億31百万円増加し、1兆698億71百万円となり、自己資本比率は32.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2024/06/17 10:37

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
負債合計		1,007,306		999,713
純資産の部
株主資本

(ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当連結会計年度2,531百万円及び613,045株です。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等

2024/06/17 10:37

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	東宝㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	299,095	339,711

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	980,940	1,069,871
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	74,137	91,634
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(74,137)	(91,634)

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度374,149株、当連結会計年度613,045株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度385,835株、当連結会計年度353,508株です。

2024/06/17 10:37