有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。

役職名	氏名
<情報・通信事業代表>阪神電気鉄道株式会社取締役	巽 清和
<旅行事業代表>株式会社阪急交通社代表取締役会長	松田 誠司
<国際輸送事業代表>株式会社阪急阪神エクスプレス代表取締役社長	谷村 和宏

<企業統治委員会・報酬委員会>企業統治委員会は、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。
なお、各委員会の構成員及び委員長並びに当事業年度における出席状況は次のとおりです。

2024/06/17 10:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2024/06/17 10:37

#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、親会社であり純粋持株会社である阪急阪神ホールディングス㈱、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

2024/06/17 10:37

#4 会計方針に関する事項（連結）

旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。2024/06/17 10:37

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
情報・通信事業		60,355	64,579
旅行事業		191,400	216,915
国際輸送事業		163,269	100,300

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度86,889百万円、当連結会計年度95,388百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。

2024/06/17 10:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

2024/06/17 10:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040年に向けて-」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。
当期の業績については、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

2024/06/17 10:37

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
情報・通信	5,324
旅行	567
国際輸送	3,350

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

2024/06/17 10:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑤ 旅行事業
旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
⑥ 国際輸送事業

2024/06/17 10:37