(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 グループCEO	角 和 夫	1949年4月19日生	1973年 4月 2000年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 3月 2017年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現在) 当社代表取締役会長 グループCEO(現在) 重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役 株式会社東京楽天地社外取締役 東宝株式会社取締役 株式会社アシックス社外取締役	(注)7	35
代表取締役 社長	杉 山 健 博	1958年11月20日生	1982年 4月 2005年 6月 2006年 6月 2006年10月 2007年 4月 2016年 6月 2016年 6月 2017年 4月 2017年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 当社代表取締役副社長 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長 同 代表取締役社長(現在) 当社代表取締役社長(現在) 重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役	(注)7	22
代表取締役 副社長	秦 雅 夫	1957年5月22日生	1981年 4月 2006年 6月 2006年10月 2008年 4月 2014年 4月 2017年 4月 2017年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 当社取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同 専務取締役 同 代表取締役社長(現在) 当社代表取締役副社長(現在) 重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役	(注)7	16
代表取締役	藤 原 崇 起	1952年2月23日生	1975年 4月 2005年 6月 2007年 6月 2011年 4月 2011年 6月 2017年 4月 2017年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 当社取締役 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在) 当社代表取締役(現在) 重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 株式会社阪神タイガース代表取締役会長 山陽電気鉄道株式会社社外取締役 塩野義製薬株式会社社外監査役	(注)7	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	井 上 礼 之	1935年3月17日生	1957年 3月 1994年 6月 2002年 6月 2003年 6月 2005年 4月 2006年10月 2014年 6月 ダイキン工業株式会社入社 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長兼CEO 阪急電鉄株式会社取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役(現在) ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ ループ代表執行役員(現在) 重要な兼職の状況 ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ ループ代表執行役員 関西電力株式会社社外取締役	(注)7	7
取締役	森 詳 介	1940年8月6日生	1963年 4月 2005年 6月 2010年 6月 2010年 6月 2016年 6月 関西電力株式会社入社 同 代表取締役社長 当社取締役(現在) 関西電力株式会社代表取締役会長 同 相談役(現在) 重要な兼職の状況 関西電力株式会社相談役 ANAホールディングス株式会社社外取締役 株式会社ロイヤルホテル社外取締役	(注)7	11
取締役	遠 藤 典 子	1968年5月6日生	1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現在) 当社取締役(現在) 重要な兼職の状況 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授 株式会社NTTドコモ社外取締役 株式会社アインホールディングス社外取締役	(注)7	-
取締役	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 東宝株式会社入社 同 代表取締役社長(現在) 当社取締役(現在) 重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役社長 株式会社東京楽天地社外取締役 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役	(注)7	2
取締役	荒 木 直 也	1957年5月14日生	1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長(現在) エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役(現在) 当社取締役(現在) 重要な兼職の状況 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役	(注)7	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常任監査役 (常勤)	石 橋 正 好	1956年2月13日生	1979年 4月 2013年 6月 2013年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同 常任監査役(現在) 当社常任監査役(現在) 重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役	(注)8	5
常任監査役 (常勤)	小 林 公 一	1959年12月13日生	1982年 4月 2005年 6月 2006年10月 2013年 4月 2015年 4月 2016年 4月 2016年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急ホールディングス株式会社取締役 当社取締役 阪急電鉄株式会社取締役 同 常務取締役 同 常任監査役(現在) 当社常任監査役(現在) 重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社常任監査役	(注)7	28
監査役	阪 口 春 男	1933年3月19日生	1958年 4月 1989年 4月 2006年 6月 2006年10月 弁護士(現在) 日本弁護士連合会副会長 阪急ホールディングス株式会社監査役 当社監査役(現在) 重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役	(注)9	20
監査役	石 井 淳 蔵	1947年9月28日生	1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月 同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同 大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 当社監査役(現在) 流通科学研究所所長 重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社監査役 レンゴー株式会社社外監査役	(注)9	3
監査役	小 見 山 道 有	1944年9月23日生	1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士(現在) 当社監査役(現在) 重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役	(注)8	0
合計					166

(注)1 取締役 井上礼之、森詳介及び遠藤典子は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。
3 当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介、遠藤典子、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社(同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更)に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
10 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の3人です。
中島亨、大塚順一、西野暁
② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外取締役及び社外監査役並びにそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通じて当社グループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材及び公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有する人材を、社外監査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
<独立性の判断基準>当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 当社の主要な株主(総議決権の10%以上の議決権を保有するもの)の業務執行者(注1)
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者(注2)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4 最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者(注4)
(1)1、2又は3に掲げる者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
5 次の(1)から(8)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内)
(1)1から4までに掲げる者
(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の子会社の業務執行者
(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合
に限る。)
(5)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(7)当社の兄弟会社の業務執行者
(8)最近において前(2)～(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
6 阪急阪神東宝グループの業務執行者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
(注2)主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
1 当社又は中核会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ)
から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
2 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上
の支払を行っていた者
3 1・2にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
(注3)多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を
いう。
(注4)「最近において次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に
現在(1)から(4)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例
えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定
された時点において、(1)から(4)までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
3.社外取締役及び社外監査役の選任状況

	氏名	選任の理由
社外取締役	井上 礼之	ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	森 詳介	当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の会長を長年務められ、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	遠藤 典子	公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
社外監査役	阪口 春男	現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	石井 淳蔵	神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
	小見山 道有	神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査、会計監査、内部統制(コンプライアンス及びリスク
管理の状況を含む。)の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外監
査役は、「(3)監査の状況」に記載の内容につき、直接又は間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外監査役については、それぞれ取締役会及び監査役会の事務局がその補佐を行って
おり、特に、監査役会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内
容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外役員の監督・監
視機能の向上を図っています。