有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が12,637百万円減少し、繰越利益剰余金が12,637百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が29百万円減少し、当期純利益が29百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,608百万円増加しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は50円93銭、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は12銭、それぞれ増加しています。